平成３１年 第１回（３月）定例会平成３１年第１回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成３１年３月１５日（金曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２３番 瀧 澤 逸 男 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信欠 席 議 員 １６番 草 間 敏 幸説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 岩 野 俊 彦
企画政策部長 塚 田 弘 幸 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志
健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長
産業観光部長 市 川 均
農林水産部長 近 藤 直 樹
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江
ガス水道局長 市 川 重 隆
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 橋本洋一、波多野一夫、杉田勝典、牧田正樹 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
橋本洋一議員及び
上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、一般質問を行います。 今期の通告者は19名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意お願いいたします。 ７番、
橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆７番（
橋本洋一議員） 会派創風の橋本洋一です。議員になって３年、12回目の定例会で初めて一般質問のトップに立たせていただきます。一番最初に質問するというのはどんな気持ちになるのか、いつもと違った世界が見えるのではないか、そんなことを思っていたのでありますけども、ここから見る議場の風景はいつもと変わりありません。凛とした空気の中、若干心地のよい緊張感に包まれております。 実は、12月議会でも１番をとりに行ったんでありますが、くじに外れて４人中４番。自分の運のなさを嘆きましたが、今回見事に１番を引き当てました。ほとんど毎回のようにトップで質問される議員を見て、先輩議員どうしていつも１番でやれるのか不思議で仕方なかったのですが、ようやくその理由がわかりました。尋常でない運の強さ、引きの強さをお持ちだということがよくわかりました。ただし、先輩議員は運だけではなくて、国の動きや世の中の流れが市政にどのような影響を与えるのか、常日ごろから問題意識を持っているからこそ、総括質疑をやり、トップで一般質問もやりということができるんだろうと思います。その政治姿勢は大いに見習いたいと思っております。 ３月議会に向けた会派の勉強会で１番を引きましたと報告をいたしましたら、先輩議員から、ことしの運をみんな使ったなと言われたんですが、そんなことはありません。きょうの１番スタートを機に、ことしの運をさらに運気を高めたいというふうに思っているところであります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。私から４点について質問をいたします。 １点目、
ドメスティック・バイオレンス、ＤＶや児童虐待への対応について。けさ新聞を見ましたら、一面トップの見出しに「
児童虐待摘発過去最多」という見出しが飛び込んでまいりました。児童虐待の摘発件数、被害に遭った子供の数、警察が保護した人数ともに過去最多。虐待の疑いがあるとして
児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は８万人を超えるとの記事でありました。ゆゆしき事態と言わざるを得ません。 今回、この質問に当たって、私は２つの事件を念頭に置いております。１つは、ことしの１月、千葉県野田市で小学校４年生の女子児童が自宅浴室で死亡した事件。もう一つは、昨年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が自宅で死亡した、この２つの事件であります。いずれも命を救えるチャンスがありながら、学校や
児童相談所の対応が不十分だったために重大な結果を招いてしまった事案だというふうに考えているところであります。 私は、亡くなった２人の女の子が残した言葉が強烈に胸に突き刺さっておりまして、頭から離れません。野田市の女子児童は、学校のアンケートに「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか」とアンケートに書いていますし、目黒区の女の子の部屋からは、覚えたばかりの平仮名で「もっとあしたはできるようにするから、おねがいもうゆるして」と書かれたノートが発見されています。なぜ心の叫びが届かなかったのか。必死のＳＯＳをキャッチしてやることができなかったのか。重大な結果が発生してからでは遅い。悔やんでも悔やみ切れません。関係機関、関係者の責任は大変重いと言わざるを得ません。 そこで質問をいたします。全国的に
ドメスティック・バイオレンス、ＤＶや児童虐待への対応が問題になっておりますが、当市はどうでしょうか。上越市の現状、事案を認知した場合の対応方針、関係機関との連携についてお伺いをいたします。 ２点目、県の
原子力災害広域避難計画についてお伺いをいたします。ことしの１月24日、県が
柏崎刈羽原発の事故発生に備えた
原子力災害広域避難計画（案）を公表いたしました。詳細が未定の項目が大変多く、例えば放射性物質が放出されている中で誰がどのように作業するのか。バスや運転手の確保は。
安定ヨウ素剤の配布はどうするのか。いざというときに機能するかどうか、実効性に課題の残るところだというふうに考えております。１月28日の夜には、柏崎市長が、夜、雪の降る中避難することを想定して避難経路を走行して、夜の雪道で避難するのは非現実的だと、避難計画の見直しに言及したとの報道がなされております。 そこで質問であります。公表された県の
広域避難計画案が当市の避難計画に及ぼす影響はどうでしょうか。また、今後も引き続き県に検討や要望を求めていく項目、新たに要望する項目はあるのでしょうか。お伺いをいたします。 ３点目、
外国人労働者との共存について。ことし２月１日の新聞に「新潟労働局の発表によると昨年10月末時点での上越地域での労働者数が1,012人で前年同期比46％増、
雇用事業者数は196で前年同期比11％増」との記事が載りました。当市でも労働力不足を背景に
外国人労働者が大幅に増加していると聞きますが、実態はどうでしょうか。 今後、新たな在留資格による
外国人労働者の受け入れが可能となり、
外国人市民がさらに増加するものと思われます。言語や宗教、生活習慣等、文化の違いによる市民とのトラブルを防止し、
外国人労働者と共存するために、行政としてどうかかわっていくのかお伺いをいたします。 最後、４点目、
地域包括支援センターの運営についてお伺いをいたします。昨年４月１日に
地域包括支援センターが再編されました。間もなく１年になろうとしております。私自身、母親が昨年12月に要介護認定を受けまして、
介護サービスを利用しております。担当職員の方には大変親切に対応していただきました。新しい体制での運営状況や評価、市民の反応はいかがでしょうか。また、今後の課題についてどうお考えでしょうか。お伺いをいたします。 以上４点について、よろしくお願いいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。
橋本洋一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 児童虐待による痛ましい事件が全国的に後を絶たず、私のみならず多くの市民の皆さんも心を痛め、日々案じておられると存じます。このような事件、悲劇が繰り返されることのないよう、行政を初めとする関係機関はもとより、児童虐待の根絶に向けた社会全体での対応が急務であり、当市におきましても虐待を早期に発見し、迅速な支援と改善につなげていく取り組みをこれまでにも増して強化していかなければならないと強く認識するところでございます。 それでは、ＤＶ、児童虐待への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、配偶者等から暴力を受ける
ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの被害者から寄せられる相談につきましては、市民プラザに設置する
男女共同参画推進センターが中心となり対応に当たっております。センターには、昨年４月から本年１月末までの間において、実人員で42人の方から相談が寄せられ、関係機関との連絡調整も含め延べ449回の相談に応じており、年度内の相談人数は過去３年間とおおむね同程度の水準で推移するものと見込んでございます。 また、センターでは、ＤＶ被害者への支援として、相談を通じて身体的暴力や暴言などの被害状況を具体的に把握するとともに、緊急時の備えともなる
ＤＶ被害者の氏名や電話番号、相談内容などを前もって警察に登録しておく110番登録制度の紹介もあわせて行ってございます。さらに、相談者が離婚を望まれる事案の場合は、具体的な手続について説明するなど、相談者自身の意向を十分確認した上で、それぞれの状況に応じた助言を行うよう努めているところでもございます。 なお、母子ともに生命の危険が差し迫り、緊急的な対応が必要と判断される事案につきましては、警察とも連携し、母子の安全を最優先に確保した上で、緊急一時保護施設を所管する新潟県の担当部署と協議を行い、速やかな入所につなげております。さらに、施設入所後においても、退所後の生活再建を見据えながら、
男女共同参画推進センターの女性相談員が関係機関等と連携し、継続的に支援しているところでもございます。 次に、児童虐待への対応についてお答えをいたします。当市におきましては、本年１月末の時点で222世帯、465人の
児童虐待事案に対応しており、年度当初に比べ約８％増加するとともに、年度間の比較においても増加基調が続いてございます。また、これを虐待の種別で見ますと、国や新潟県では家庭内での暴力的言動などによる心理的虐待が半数を占めるのに対し、当市ではネグレクト、いわゆる養育放棄、保護の怠慢等が41％と最も多く、次いで身体的虐待が31％、心理的虐待が27％の順となっておりまして、事案の内容が複雑化、長期化する傾向も認められます。 市では、この児童虐待の根絶に向け、児童の支援にかかわりの深い
児童相談所や警察署、教育機関などで構成する要
保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置し、相互の連携、協力によるネットワークを形成する中で、
児童虐待防止に向けた取り組みを行ってございます。また、要対協の事務局を担いますすこやかな
くらし包括支援センターにおいても、
虐待事案専門の家庭相談員を平成28年度に２人から３人へ増員し、家庭や学校への訪問回数をふやすなど、虐待の早期解消に向けた支援体制の強化も進めてきたところでございます。 要対協を中心とする具体的な支援活動につきましては、まず市内を４つのブロックに分け、それぞれに実務者会議を設けた上で、関係者が個々の支援策を持ち寄り、各ブロックで定期的に年５回程度、要保護案件の支援状況を確認し、対応策を検討しております。さらに、要保護児童一人一人の具体的な支援については、市や
児童相談所等において、直接
虐待防止業務にかかわる職員で構成します
個別ケース検討会議を随時開催しながら対応しているところでございます。 現在、市が児童虐待と疑われる事案を認知した場合の対応を申し上げますと、まず子供の生命を守ることを最優先に、虐待の状況を通報者等から詳細に聞き取ります。さらに、
児童相談所へ一報を入れた上で、当該児童が在籍する保育園や幼稚園、小中学校等を訪問し、目視により身体の状況を直接確認するとともに、通園、通学時の状況や、園、学校等での生活の状態を聞き取り、関係機関等から収集した情報も整理しながら、初期段階での支援方針を
児童相談所と協議し、決定いたします。この結果、虐待の危険度や緊急度が高い事案は
児童相談所による一時保護や
施設入所措置等が行われるとともに、その他の事案では
児童相談所と市が連携しながら支援を行っているところでございます。 なお、
児童相談所の運営指針では、虐待を受けている児童の安全確認は通告から48時間以内に行うこととされておりますけれども、当市では通告を受けてから24時間以内に目視による身体の安全確認を行っているところであります。 こうした中、国は、千葉県野田市の虐待による死亡事件を受け、
児童相談所とＤＶの相談機関の連携強化などを盛り込んだ関係法の改正案を今国会に提出すべく準備を進めるとともに、先月、
児童虐待防止対策の強化に向けた新たなルールを示したところでございます。その具体的な内容は、１、通告者の情報元の秘匿、２、
児童相談所、学校、警察等との連携、３、一時保護解除後の家庭復帰の留意点、４、転居した場合の
児童相談所間における情報共有の徹底及び５、
配偶者暴力相談支援センターと
児童相談所等との連携強化の５項目について、その徹底を求めるものでございます。市では、要対協を中心に、それぞれの実施状況を確認するとともに課題を整理し、協議会の構成機関の間で徹底が図られるよう対応してまいります。 あわせまして、新年度から
福祉交流プラザに移転する、すこやかな
くらし包括支援センターでは、
社会福祉士を初め、保健師、臨床心理士、保育士による
虐待対応チームを編成するとともに、
こども発達支援センターとも連携しながら、虐待を早期に発見し、これまで以上に迅速かつきめ細やかな支援が可能となるよう体制を拡充することといたしてございます。 次に、県の
原子力災害広域避難計画についてのお尋ねにお答えをいたします。去る１月24日に公表されました県の
広域避難計画案は、これまでの原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針を計画の本編とし、県の役割とされている緊急時のモニタリングや
スクリーニングの実施、
原子力災害医療などに関する６つの
個別マニュアルと県立病院の避難計画のほか、今後策定が予定されておりますＰＡＺとＵＰＺ内に立地する医療機関や
社会福祉施設、学校などの避難計画の策定の手引きにより構成されてございます。 なお、今般の県の
広域避難計画案では、これまで県に求めてきました住民の避難に必要となりますバスの確保策を初め、
スクリーニングを実施する場所や
安定ヨウ素剤の配布、服用の体制、さらに在宅の要配慮者の避難方法や市町村の役割とされております避難経由所の運営方法などについては示されておりませんことから、当市の避難計画を初め県内市町村の避難計画の実効性を高められるような状況には至ってございません。このため、県内30市町村で構成します
市町村研究会では、１月31日に
実務担当者会議を開催し、これらの課題解決に向け引き続き検討、調整するよう、県に対し改めて要望するとともに、今回初めて県の
広域避難計画の構成と内容が明らかになったことから、県の計画と連携して実効性のある避難を実現するため、市町村が策定する避難計画のひな形を県と研究会が協力して作成するよう新たに要請をいたしたところでございます。 今般の計画案の公表に当たりましては、花角知事は、この避難計画は、これで完成したということではなく、今後、机上訓練や実動訓練を重ねるとともに、
避難委員会での検証作業も踏まえて随時バージョンアップさせていくと述べられておりますので、市といたしましても訓練や
避難委員会での検証作業がどのように計画に反映されるのかを注視しながら、
市町村研究会の皆さんとともに今後も必要な意見を県に伝えながら、県の計画と連携した実効性のある避難計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、
外国人労働者との共存に関し、当市における
外国人労働者の増加実態についてのお尋ねにお答えをいたします。人口減少と少子化の同時進行による労働力人口の減少を背景に、景気回復に伴う労働需要の増加などの要因が相まって、当市におきましても労働力確保が逼迫した状況にあることは御案内のとおりでございます。実際、このことを裏づけるように、当市と妙高市を管轄する
ハローワーク上越管内の
有効求人倍率は、平成28年５月に１倍を超えた後、上昇傾向にあり、本年１月時点では1.51倍と、求人数が求職数を大きく上回る状況が続いてございます。また、本年１月25日に新潟労働局が公表いたしました新潟県における
外国人雇用状況の届出状況によれば、昨年10月末の時点において、
ハローワーク上越管内では153の事業所に862人の外国人が就労されており、前年に比べ事業所数が16事業所、労働者数が307人それぞれ増加する中で、労働者数の増加率は55.3％、県内13ある
ハローワークの中で最も高い数値となってございます。 現在、市内の製造業では、事業拡大のため100人を超える規模でフィリピンから
外国人労働者を受け入れている事業者や、将来自社の海外工場へ配置することを想定し、中国から技能実習生を受け入れている事業者などがございまして、中には今後さらに受け入れを拡大する計画をお持ちの事業者もおられると承知しているところでございます。また、介護分野においても、人材不足を補うため、ベトナムからの技能実習生の受け入れに向けて準備を進めている事業者があるとお聞きしておりますことから、市内事業所において
外国人労働者が増加する傾向は当面続くものと考えているところであります。 次に、市民と
外国人労働者との共存への取り組みについての御質問にお答えをいたします。さきの総括質疑で山田議員にお答えいたしましたとおり、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、外国人をものづくりやさまざまなサービスの提供など地域経済を支える人材として、また地域を構成する
外国人市民として迎え入れる中で、市民と
外国人市民とが互いに認め合い、支え合いながら共生していく意義と必然性が高まっているものと認識をいたしています。 こうした多
文化共生社会の実現に向けては、行政を初め
外国人労働者を迎え入れる企業、そして市民、地域がそれぞれに協調し、連携を図りながら、
外国人市民が安心して持続的な日常生活を送ることができる環境を整えていくことが肝要となってまいります。 このため、市では、生活の中で生じた不安や悩み事、困り事に対応する相談窓口の開設を初め、日常生活や災害時に役立つ日本語を学ぶ
生活日本語教室の開催、
医療通訳ボランティア派遣などの支援を行っておるところでもございます。また、市民の皆さんから多文化共生への理解を深めていただくための取り組みとして、外国の歴史や文化などを学ぶ
国際理解セミナーのほか、子供たちが
外国人市民とさまざまな体験活動を行うワールドキャンプや
謙信キッズプロジェクトなども実施してきているところでございます。 一方、市内で
外国人労働者を受け入れている企業においては、社宅の近くにある町内会の集会場を会場に日本語教室を開催するという新たな動きも出てまいりました。これは、日本の文化や生活になじみ、職場や地域での円滑なコミュニケーションを図るために日本語を学びたいと考えている従業員が多いことから、企業が従業員の支援のために町内会と協力して実施に至ったと伺っています。さらに、
外国人市民が多く暮らしておられる町内会では、地域の夏祭りを通じて地域住民と
外国人市民との交流の機会を持ちながら、互いに良好な関係を築こうとする主体的な取り組みも見られるところでございます。 市といたしましても、市内におけるこうした取り組みの広がりも踏まえる中で、市役所内の関係課では、分野横断的に情報の共有を図り、課題の整理を進めるとともに、平成31年度には
創造行政研究所において今後の国際交流のあり方に関する調査研究も行うことといたしてございます。これらの成果を今後の施策に生かしていくことができるよう、引き続き国が取りまとめた外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策なども参考にしながら、多
文化共生社会の創造に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、
地域包括支援センターの運営についてのお尋ねにお答えをいたします。
地域包括支援センターにつきましては、第７期
介護保険事業計画に基づく事業が始まる平成30年度において体制の見直しを行い、全市域を11のエリアに区分した上で、その全てに保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員の３職種がそろうⅠ型のセンターを設置し、機能強化を図ったところであります。あわせて、このⅠ型のセンターが所在しない区のうち、再編前にセンターを置いていた区にあっては、それまでのサービスの継続性も考慮する中で、当該エリアにあるⅠ型のサテライトとなる事務所を置き、原則として
社会福祉士を配置して、Ⅰ型と連携、協力しながら業務を推進してきております。 再編後のセンターの運営につきましては、センター職員の資質向上を図るため、１カ月置きに高齢者への虐待対応や自立支援、重度化予防に資するケアプラン作成などをテーマとした研修会を実施するとともに、研修会の開催がない月は市の担当職員がセンターを巡回訪問し、運営状況の確認、指導に当たっているところであります。 また、新体制への移行から４カ月が経過した昨年８月には、全てのセンター管理者と市の担当職員による意見交換会を開催し、いずれのセンターにおいても苦情や混乱等がなく、順調に運営されている状況を確認したところであり、センターの職員は、町内会や民生委員・児童委員、老人クラブなどの集まりへ積極的に出向き、センターの周知を初め、健康講座を実施するなど、地域に根差した取り組みとなるよう努力しておられるものと承知をいたしてございます。 また、サテライト運営につきましては、Ⅰ型の拠点とサテライトの間で定期的な情報交換会やケース会議が開かれているとともに、訪問や支援を合同で行うなど、十分な連携が図られているところであり、距離が離れていることに伴う支障や不都合等は生じておらないと考えてございます。 今後の取り組みとして、増加する認知症の相談へのスキルアップを図るため、平成31年度はセンター職員を対象に認知症対応力向上研修会を開催いたしますとともに、センターに認知症の総合相談窓口を新たに開設することといたしてございます。あわせて、地域の皆さんからセンターに寄せられる相談内容が高齢者に関するものだけではなく、同居する家族のひきこもりや精神疾患など多様化している現状を踏まえ、このたび健康福祉部の相談支援部門の一元化に向けた取り組みを端緒に、委託法人との間で平成32年度からセンターの業務の拡充について協議を始めたところであり、子供から障害をお持ちの人、高齢者まで全ての市民を包括する上越市版地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 ７番、
橋本洋一議員。
◆７番（
橋本洋一議員） ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。 児童虐待、ＤＶについては、非常に市のほうも手厚い体制をとっておられる、関係機関との連携も手厚くされておられるということはよくわかりました。ただ、私自身、被害者あるいは市民の助けてくださいというその心の叫びを、ＳＯＳをキャッチできなかったという前職、職場で苦い経験をしておりますので、そのお話をちょっとさせていただいて、市の担当者、関係機関との連携について再度お伺いしたいと思うんですけど、実は平成22年に産経新聞出版から「日本警察が潰れた日」という本が出版されました。これは、平成２年11月に三条市で拉致、誘拐されました９歳の女の子が９年２カ月ぶりに柏崎市で発見、保護されたという事件、それと埼玉県桶川市で女子大生が元交際相手からストーカー行為を受けて、その後、交際相手とその仲間に殺害された事件というものを題材に、警察を初めとする関係機関が必要な対応、体制をとらなかったということで猛烈に批判を受けた、その事件を題材にしたノンフィクションの本であります。「日本警察が潰れた日」。ここには警察の幹部、関係者が実名入りで名前が載っております。私の名前は載っておりませんが、当時の県警の幹部職員何十人も名前が出てまいります。実際に本県で起こった少女監禁事件、これをめぐる警察不祥事の検証を行った一人として今もって教訓としていることは、不都合な事実は隠さない、事実は事実としてありのままに出すということであります。裏を返せば当時の組織は不都合なことは言わない、聞かれなかったから答えなかったという姿勢が前面に出ていたからこそ猛烈なバッシングに遭ったというふうに思っております。このとき警察を管理する立場にある人から言われたのは、あなた方は人の心の痛みがわからないから、こんなことになるんですよという言葉であります。わずか９歳の女の子が拉致、監禁されて、暴力と恐怖に支配されて、９年２カ月もの間、外の社会から隔離され、遮断された密閉空間で生きてきた、その心の痛みをわかっていれば、保護の第一報を受けたにもかかわらず県警幹部が官官接待を続けることはなかったはずであります。まさにこの言葉のとおり、あなた方は人の痛みがわからなかったから、こんなことになったんですよということだというふうに私は今でも鮮明に心に刻んでおりますし、そのときの状況を思い出すことができます。 そこで、上越市ではどうでしょうか。被害者の心の痛みに寄り添う体制ができていると自信を持って言っていただけますでしょうか。関係職員の間で人の心の痛みを共有するという基本的な意識の連携ができておりますでしょうか。改めてお聞きをしたいと思います。意識の醸成、個々の姿勢、心構えの問題として御回答いただければと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私もその監禁事件があったときの県会において、どういう質問、そしてまたどういう答弁がされたか目の当たりにして、今でも忘れません。当時の公安委員長は震えながら答弁されたことを今でもしっかりと覚えています。そのことを考えますと、私は今、上越市のありようとしたときに、専門職は、そこにかかわる職員は本当に専門職であるからこそ、私は感情移入を抑えながら確実にその人を守ろうという状況があると思います。その外にいる我々は、その職員を支える我々は本当に悔しい、そして残念だ、そしてまたそのことに対する憤りを持つという、こういう精神構造の中で私たちは仕事をしているんだろうと私は思っています。担当職員は、自分の職務の中でその子供を救うには何が一番正しいのか、科学的に、そして何が一番この人を今守れる方法なのかということを本当に専門職として一生懸命やっています。このことについては、私も議論する中に、やはりさすが専門職、さすがこの職員の技量というのは大変なもんだなというふうに思います。これは、すこやかの皆さんもそうですし、先ほどの男女共同参画の相談員もそうです。その中にいる我々が見る感情というのは、その職員を支えながら我々は仕事をしているわけですけれども、その支える人間がその職員に対する応援と同時に憤りとか悔しさとか寂しさとかというものを感じながら、職員の活動と我々の気持ちが重なり合いながら仕事をしている、そのことがしっかりとした、
ドメスティック・バイオレンスを阻止したり、そしてまた子供の虐待の問題を解決していくことにつながっているんだろうと思いますので、その心の持ちようは非常に行動的な、効果的な高度の気持ちの精神性を持った専門職の職員と、我々がそうはあっちゃならんという気持ちを重ね合わせながら取り組んでいることによって、そのことはしっかりと同じ方向を向きながら、それぞれの状況を踏まえて取り組んでいるんだろうと私は思っていますし、この取り組みが専門職の大きな支えになっていると。そのことをまた市民の皆さんが同じようにして思ってもらえることによって、なお一層その職員の力が発揮できると思いますし、不幸な事件がなくなることになるんだろうと私は思っているところであります。
○
武藤正信議長 ７番、
橋本洋一議員。
◆７番（
橋本洋一議員） ありがとうございました。市長を初め、職員一人一人に至るまできちんと心構えをしていただいているというのがよくわかりました。安心して措置を任せられるんじゃないかなと思います。 それでは、次、
原子力災害広域避難計画についてお伺いをいたします。私自身は、上越市、当市の原子力防災というのは非常によくやっていただいていると評価をしております。市民も十分に理解しているんじゃないかなと思っております。これまでもＵＰＺ内の町内会を中心に３回原子力防災訓練を実施していただきましたし、昨年はバスによる移動体験も組み入れていただいております。 ただし、残念なことには、基本計画の改定に向けた動きが全く見えないといいますか、動きがないということであります。平成27年９月、原子力災害に備えた屋内退避・避難計画、これが策定されました。その後全く動きがない。県とのマッチングもあって仕方のない部分はあるんでしょうけど、この平成27年９月の策定時、議会に対する説明では、今後、県の
広域避難計画に基づいてバージョンアップしてまいりますというふうに説明したというふうに記憶しておりますが、あれから３年６カ月たちますが、何も変わっていない。何が足りないのか。先ほど市長答弁にもありました。今後ようやく動きが見えてきたという、いい兆しが出てきたように思いますけど、県の動きをチャンスと捉えて、これを機に一日も早く実効性を高めるよう県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市町村研究会の中心になって県との折衝をしていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 おはようございます。それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 27年に当市の避難計画ができまして、その後も市長を先頭に県のほうに粘り強く働きかけてまいった。知事もかわったというタイミングもあったんでしょう。具体的な動きが今回見えてきたというところであります。今までの行動指針という、いわゆる手順を定めたというものの中、それにもたくさんの課題がありました。そんなところから、今度それを手順を動かすのはオペレーションの部分ですから、その体制なりという部分が今度県の中ではマニュアルという形で出てきたということであります。この県のマニュアルに合わせて、今度市町村もこれと呼応したマニュアルをしっかりつくって動かしていくという必要があるんだろうと。このマニュアルをつくることによってさまざまな課題がもっと浮き彫りになって、訓練もやりながら浮き彫りになって、さらにそれがブラッシュアップ、だんだん精度が上がっていくというようなことだと思っております。そういったことでは、先ほど市長が答弁申し上げましたけども、市町村の計画のありようということも含めて、県と合わせてどのような計画をつくったらいいのか、これはもう早速
市町村研究会のほうで新たに一緒に考えましょうと申し入れたところでありますし、それから県の計画出てから我々市町村の研究会のほうで150を超えるまた課題の洗い出しをしまして、県のほうにも投げかけているところでございます。このあれは要望という形もありますけども、今度は本当に一緒にやっていきましょうということで、県の研究会も県と一緒になって具体的な訓練も重ねながら具体的なことをやっていこうということでございますので、その辺は市長も私どもにしっかりと向かえということで指示いただいておりますので、その辺をしっかりと今後もやっていきたいと思っております。
○
武藤正信議長 ７番、
橋本洋一議員。
◆７番（
橋本洋一議員） ようやく上越市の原子力避難計画についても動きが出てくるんでないかなと期待をいたします。 次に、外国人との共存についてお伺いをします。今から約20年前くらいだと思います。上越市にもたくさんの外国の方が生活をしていました。そのころは日本と本国の経済格差、これが非常にあったもんですから、日本で１年か２年一生懸命働けば本国の家族が一生困らないだけの金が稼げるということで、深夜まで働いて本国に送金するという外国人が非常に多かったというふうに記憶しております。 総括質疑で市長は
外国人市民という言葉をお使いになりました。非常にいい言葉だと思います。当時は、
外国人市民とは言わずに来日外国人と言っておりました。入国は合法的にしてくるんですけども、在留期限が切れるとそのまんま日本にいて不法在留になるという外国人が非常に多かった時代であります。入国管理局や警察から摘発を受けて退去強制になるまではひっそりと暮らして一生懸命稼ぐというような時代でございました。 私自身が来日外国人対策を担当しておりましたので、市民とのトラブル、どうだったのかなと当時の記憶をたどってみますと、まず苦情なり要望があったのは深夜の飲食、路上での大声で話し声、ごみの分別ができていない、ごみ出しが守られていない、自転車に２人乗りしている、信号無視をする、ひどいときには研修で受け入れた外国人が職場からいなくなってしまいました。逃走、所在不明。こんな相談が非常に多かったように記憶をしております。 時代が変わりました。上越市では
外国人市民との共生が図られる体制づくり、環境整備が進んでいると思います。具体的にはいかがでしょうか。質問の聞き取りのときに共生まちづくり課長さんとお話ししたときには、私は外国人との共存という言葉を使いましたけど、課長さんは、いや、上越市は共生ですから、ともに生きる、ああ、なるほどと、一本とられたなと思いましたけど、そういう意識の幹部がおられるということは非常にはっきりとわかりましたが、上越市の今の受け皿づくりについてお聞かせいただければというふうに思います。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 議員の御質問にお答えしたいと思います。 現在、上越市では、企業のほうでまず取り組んでいる状況といたしましては、企業のほうが地域と、先ほど市長も答弁で申し上げましたが、地域といろいろ、地域の祭りに参加したりということでやっていることもございますが、そのほかに学校給食に提供しているソフト麺とか、そういう調理の実習で出前の講座とかで働いている外国人の方が一緒に参加して小学生と触れ合うなど、そういうこともやっておりますし、また夏祭りとかそういうものに対しても外国人住民をお誘いして参加してもらって、町内の皆さんと一緒に楽しんでいるという事例もあります。そのほか、これは今後の課題ということにはなりますが、市といたしましても関係の機関、例えば企業さんですとか、仲介している会社さんですとか、そういうところとよくよく話をしながら、どういったことが課題になっているかを聞き取りながら、市の中で連携を図りながら今後進めていきたいと考えております。
○
武藤正信議長 ７番、
橋本洋一議員。
◆７番（
橋本洋一議員） よくわかりました。外国人との共存共栄ですので、排他的になることなく、人権に配慮した行政を進めていただければというふうに思います。 最後に、
地域包括支援センターの運営についてお伺いをいたします。昨年８月に開催されました
地域包括支援センターの管理者との意見交換で、行政側が課題を３つ上げておられました。複合世帯の日中独居者への介入がなかなか難しいです。それから、65歳以上の障害のある高齢者の介護保険サービスへの移行も課題でございます。３点目、65歳未満、これのひきこもり等支援が必要な人のフォローの仕組み、体制整備も課題ですというふうなことを言っておられましたが、これらの課題の対応はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えいたします。 最初に、65歳以上の障害のある高齢者の介護保険サービスへの移行、いわゆる障害をお持ちの方が65歳になりますと介護保険、介護の優先というルールがございます。もちろんこの間も課題として認識しておったところでございますけども、国もようやくその法体制の整備がされました。これにつきましては、昨年の12月にこういった仕組みに上越市も対応できますということで事業所を中心とする皆さんに対して説明会をさせていただきました。ただ、残念ながら県のほうでの対応がちょっと間に合っていないということもございまして、既に介護のサービスに移行している方もおられますが、まだ全てではないという部分は承知をしております。その方々に対しましては、私ども福祉課あるいは高齢者支援課の職員とともにその対応に、移行に当たっていくようにしておりますし、また介護保険のケアマネジャーさんが要は障害をお持ちの皆さんの相談支援員としての登録をしていただけると、ケアマネジャーさんが介護だけじゃなく障害をお持ちの方々の相談にも乗れるということになりまして、それもこの４月に動きが活性化するというふうに聞いておりますので、そういった移行も促していきたいというふうに考えております。 また、３番目の65歳未満のひきこもりでありますとか、あるいは複合世帯の日中独居のハイリスクの皆さん、こちらについては来年度の組織の見直しに合わせまして市のほうでもそういった体制を強化をいたしますので、市のほうからそういった方々に現場に出てお聞きをすることもありましょうし、もともと
地域包括支援センターは65歳以上の皆さんの高齢者の訪問をしていただくということになっておりますので、そういったところもあわせまして対応をしていきたいと。この間申し上げておりますけども、
地域包括支援センターでは、平成32年度以降を目途としておりますけども、高齢者だけではなく、障害あるいは8050問題の部分も含めて対応していきたいというふうに考えておりますので、その辺は31年度の中で協議をしながら制度設計を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、今既に
地域包括支援センターでも市長が答弁申し上げたとおり対応していただいている部分もございますので、それをより拡充をしてまいりたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ７番、
橋本洋一議員。
◆７番（
橋本洋一議員） 先週の土曜日なんですが、３月９日、上越市の男女共同参画支援センターの講座に行ってまいりました。講座名は「男性介護」。これの勉強してきたんですけど、非常に関心が高くて、受講者の半分近く、これが男性でありました。この種の講座では珍しいことではないかなと思うんです。今まで家事や介護に全くかかわりのない、もしくは少なかった男性が突然、妻、奥さんや母親の介護をしなければならなくなったときにどうすればいいのか、そういう不安の声がたくさん聞かれました。グループミーティングでも、全くわからない、何から始めていいのかさっぱりわからないという声がたくさん男性受講者の間から聞かれております。男性介護、それから老老介護、遠距離介護、この相談も含めて今の
地域包括支援センターの体制でどれだけ対応していただけるんでしょうか。ぜひお答えをお願いしたいと思います。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えいたします。 その講座については、県立看護大学の平澤先生が講演をしていただいたというふうに承知をしております。議員お尋ねのそういった遠距離ですとか、東京から週１回来られて介護をされる、あるいは老老介護という部分につきましては、基本、
地域包括支援センターが高齢者に関する総合相談窓口という形になっておりますので、私どもはその相談内容も含めてしっかり委託をさせていただいているところでございますので、対応はできているというものと承知をしております。また、複雑困難ケースの部分は、例えば高齢者だけではなく、その家庭全体で見るという部分については、この間申し上げているとおり、すこやかな
くらし包括支援センターのほうで対応しておりますので、どこかどこかできっちりその状況が確認できて、キャッチアップをして、それが関係機関が情報共有を図ることによって、その世帯あるいはその方々に対応をきっちりしたいというふうに考えておりますので、包括に全て任せているんだという部分ではなく、行政としても対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひそこは御理解をいただければと思いますし、繰り返しになりますが、各11あるいはサテライトの包括支援センターがしっかりと対応していただいているという認識でおります。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆１４番（波多野一夫議員） おはようございます。会派みらいの波多野一夫でございます。先ほど
橋本洋一議員も申されておりましたが、私も今回初めて初日１番をとろうと思って、この間、11年間で初めて抽せんをしたというところでございます。その結果、やっぱり持っているのかなという形で橋本洋一さんが１番くじを引かれたということでありますが、それに負けないように引き続き質問させていただきたいと思っております。 それでは、さきに通告いたしました３項目５点について質問をさせていただきます。 まず、１点目の項目、新野球場の建設についてであります。昨年12月の議会定例会において３名の議員が質問をされました。私も長年野球をやってきた野球人として大変興味深く、また期待をしながら市長の答弁を注視していたわけであります。その中で市長は、この地域の野球場は、その規模や周辺施設等が必ずしも十分とは言いがたい状況にあることを改めて感じた。そして、この上越の地で小さいときから練習を重ね、汗を流して育った優秀な選手たちが高校入学を機に、指導や施設など施設が充実し、実績のある市外や県外の高校へ行ってしまう例が多いことを聞く中で、子供たちがこの地に残り、切磋琢磨しながら地域全体の競技レベルの向上を図っていくためには、例えば子供たちの目標や象徴となるような野球場があることも大切であると申されました。そして、それを踏まえて教育委員会へ調査、検討の指示を出されたことにつきましては、市の財政状況の大変厳しい中、上越市野球協会の切なる要望に対して真摯に対応していただいたことに改めて感謝する次第であります。 そこで、このたびの質問ですが、市長は昨年12月議会において、所管する教育委員会に施設のあり方や規模、事業財源などの調査及び検討を指示し、平成31年度以降に整理していくと明言されました。そのことを受け、所管する教育委員会として具体的にどのように動き始めたのか、31年度予算議会でもあることからお聞きをいたします。 次に、２項目め、保倉川放水路整備についてであります。この問題についても大きな節目を迎えてまいりました。この問題ですが、発端は昭和47年、今から46年前までさかのぼります。当時、県による旧保倉川放水路計画案が策定されました。その後目立った動きもない中、平成７年７月11日豪雨、いわゆる７.11水害があり、翌平成８年８月30日には新たに国により保倉川放水路計画案が発表されました。そして、そのときに地元を全く無視した唐突なルートの発表や、その後の対応のまずさが相まって長年解決に至らなかった重要課題であることは、これまでも議会の中で述べてきたとおりであります。 協議が決裂となってから約20年、相当の期間を経た後、ようやく村山市長時代において保倉川放水路案はゼロベースからの検討の判断がなされたところであります。私もこの件がゼロベースからでなければ相当受け入れられないということは再三申し上げてきました。それが平成27年、今からちょうど４年前であります。関川水系流域委員会の検討部会が新たに設置され、そこで幾つかの治水対策案が検討されてまいりましたが、結果して平成29年に保倉川の抜本的な治水対策については放水路案が最良ということでありました。地元としても苦渋の選択を判断し、その後の進捗を注視していたわけであります。その後２年間、現在に至るまで、当初からの地元要望も踏襲した保倉川放水路の新ルート案の提示を待っていたわけであります。また、事業実施に当たっては公共施設や住宅等の移転も伴うことから、せめて概略的なまちづくりの構想をあわせて示されてくるのが当然であろうと考えておりました。地元としても、一旦腹をくくったからには、この大事業の進捗に絶大なる協力は惜しみません。この課題に対し、大事な節目を迎えることから、今回質問する次第であります。 そこで市長にお尋ねしますが、１点目、国において保倉川の治水対策については放水路案が最良としてこれまで進められていますが、現在の進捗状況はどうか。ちょうど２日前、３月13日の新聞報道、日報、タイムスでも一部概要が掲載されていましたが、国との協議経過も話せる範囲でお答えください。 ２点目、市長は先般、予定とされる放水路ルートの範囲に当たる地域に出向きまして話し合いを持たれました。その話し合いを受けて、該当する地域のコミュニティーやまちづくり、放水路整備へ向けた国、県、市などの対応に関し、この際、現在の率直な思いをお聞かせください。 次に、３項目め、水族博物館うみがたりについてであります。大変喜ばしいことに、昨年６月開館以来、予想を上回る来館者を迎えられています。当初事業計画を立てられた後、幾度かの変更を重ね、事業費もかなり膨らんできましたが、現在の状況を見ますれば、非常に立派な施設となり、管理運営する八景島シーパラダイスの努力も重なったことから、多くの市民が直江津中心市街地の核となり得ていると強く感じているところであります。既にこのうみがたりを核としながら直江津中心市街地活性化に向けての取り組みが官民で進められてきているところでありますが、私どもも微力ではありますが、今後の取り組みを注視しながら、これからも行政、そして市民の皆さんと議論を重ねてまいりたいと思っております。 さて、今回の市長への質問でありますが、まさに直江津の核となっているうみがたりが６月に開館１周年を迎え、さらに２年目へ向けて発展していく中での疑問や不安な部分についてお聞きをしたいと思います。 まず、１点目であります。上越水族博物館うみがたりは、本年６月に開館１周年を迎えます。これまでに予想を大きく上回る来場者を記録していますが、リピーターや新規の来場者をふやす上では２年目以降の取り組みが非常に重要と考えます。入館者数の維持、増加に向けた施設の運営や管理、また展示内容の分析や展示方法の検討状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 ２点目、これまで委員会でも多くの皆さんから指摘されている課題であります。うみがたりのさらなる発展には、周辺の屋台会館の利活用や北側民有地を含めた海岸の景観整備が必要不可欠であると思います。非常に難しい問題があることも承知をしておりますが、改めて市長の考えをお聞きいたします。 以上です。 〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 おはようございます。波多野議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、新たな野球場の建設に関する現状についてのお尋ねにお答えをいたします。新たな野球場の建設に関しましては、昨年10月15日に上越市野球協会から新野球場建設に関する陳情書が提出されたことを受け、市長から野球場整備を所管する教育委員会として検討を進めるよう指示をいただいたところであります。 これを受け、教育委員会では、まずは新たな野球場の建設に係るこれまでの経緯を整理するとともに、平成35年度からの次期総合計画や財政計画の策定に向けて、所管するスポーツ施設の再配置や既存の野球場の整理、統合も見据えながら建設の必要性を検討しております。 また、施設の規模や機能につきましては、専門的見地からの検討が必要なことから、まずは先月19日に上越市野球協会の皆さんと勉強会を立ち上げたところであり、引き続き協会の皆さんと意見交換をしながら、他の自治体での建設事例などの情報収集も進め、必要に応じて検討組織を設置するなど、当市にふさわしい野球場の姿を検討してまいります。 さらには、事業化の実現性の見きわめに向けて最大の課題となる事業財源に関しましては、庁内の関係部局と連携を図りながら、国や県等における補助制度などを調査し、財源確保の手法について検討してまいります。 このように、新たな野球場の建設に関しましては、施設の必要性、施設の規模や機能、さらには事業財源についての調査、検討を進め、平成31年度内を目途に事業化の実現性を見きわめてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 私からも波多野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 保倉川の放水路整備に関し、治水対策の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。保倉川の治水対策につきましては、平成27年５月に、関川流域委員会のもと、新たに関川・保倉川治水対策検討部会が設立され、関川水系河川整備計画の再点検が進められました。 この検討部会による再点検では、ダム案や河道拡幅案など、さまざまな治水対策案を科学的、技術的、経済的な観点から評価、検討し、平成29年５月の第４回目の審議において放水路案が最適な治水対策案として確認され、同年７月の関川流域委員会においてもその検討結果が支持されたところでございます。 その後、国では、検討部会から示された整備効果や経済性などの留意点に従い、放水路のおおむねの位置、いわゆる概略ルート帯を複数の案から絞り込む検討を進めてまいりました。そして、本年の１月から２月にかけて、国の検討の結果、最も優位とした概略ルート帯に位置する町内会の皆さんを中心に、より具体的な検討を進めていくための現地調査への御協力をお願いをいたしたところでございます。関係する町内会の皆さん及び関係機関等からは、放水路の整備に関し多くの御意見をいただくとともに、現地調査の実施に御理解をいただいたところであり、これを受け、国ではこの３月から現地確認の作業を開始する運びとなったところでございます。 次に、今後の地域のまちづくりなどについての御質問にお答えをいたします。平成８年のルート案の公表の際、地域コミュニティーの分断やその公表に至る手続の不手際などから行政への不信、不満が生じてしまったことを踏まえ、このたびの現地調査の実施に当たっては、私自身、地元町内会役員の皆さんに直接お会いして今後の検討に向けた御協力をお願いいたしました。 また、これまでの議論の中で、放水路整備に伴う懸念事項として、町内分断や家屋移転のほか、津波の遡上、海風、海水の影響などが挙げられておりますが、特に町内分断の影響は地域にとって極めて重大な課題であると認識しており、市といたしましては、国が進める放水路計画の具体化にあわせて、コミュニティーへの影響をできる限り軽減するためのまちづくりの検討に積極的に取り組んでいく考えでございます。 いずれにいたしましても、放水路計画の具体化に当たっては、国、県、市が連携し、懸念事項を一つ一つ整理しながら確実に進めていくことが重要でありますことから、今後とも地域の皆さんと丁寧に話し合いながら保倉川放水路の実現に向けて努めてまいりたいと考えています。 次に、水族博物館うみがたりに関し、入館者数の維持及び増加に向けた検討状況についてのお尋ねにお答えをいたします。多彩な魅力にあふれるうみがたりは、天候が荒れる冬の時期にあっても、週末には１日当たり2,000人から3,000人もの方々から御来館いただいておりまして、昨年６月のグランドオープン以来の入館者数が約70万人にも上るなど、市民を初めとする大勢の方々に受け入れられ、愛される施設に育っていることを大変うれしく思っております。 今後もこの施設が市民を初め大勢の方々に受け入れられ、愛される施設として持続し、進化しながら歴史を重ねていくためには、来館者の意見や期待を踏まえ、施設の管理運営のレベル、品質を高める不断の取り組みとともに、生物の飼育展示の充実、工夫など、さまざまな、また日々の改善の蓄積が重要と考えておるところであります。 このため、これまでに来館された皆さんから寄せられた御意見等にも随時対応しているところでありまして、特にオープンから夏の繁忙期にかけて入館までの待ち時間や館内の混雑改善を求める声を多くいただいておりましたことから、イルカのパフォーマンスプログラムの開始時刻や回数を見直すとともに、ツイッターなどのＳＮＳを活用して混雑状況の情報を提供することといたしました。この結果、来館時間の分散化が図られ、混雑緩和に一定の効果が見られたところでもございます。これから春休みや大型連休を控えておりますので、昨年の繁忙期の対策を踏まえて、よりスムーズな入館や案内ができるよう改善を図ってまいります。 また、生物の飼育展示に関しましては、オープン２年目を迎えるに当たり、日本海をテーマとするうみがたりの魅力をさらに高めるため、飼育展示の事例が少ない日本海に生息する深海魚などの珍しい生物の飼育展示に取り組むとともに、本年１月から開催しておりますバックヤードツアーに加え、飼育スタッフが専門的な解説を行いながら館内を案内するガイドツアーを新たに実施するなど、学習プログラムの拡充にも意を用いてまいります。 飼育数世界一を誇るマゼランペンギンの関係では、新しい施設で初めてとなるひなの誕生が始まっております。近いうちにその愛らしい姿をごらんいただくことができるものと考えています。ぜひとも繰り返し御来館いただきながら、日々たくましく育っていく姿を見ていただければと思っているところであります。 さらに、オープン以来、特に来館者の関心が高く、大変な人気を博しているイルカのパフォーマンスにつきましては、開館から短い間でありましたけれども、２頭のイルカが死亡するという、まさに本当に残念でなりませんし、またかわいそうな事例が発生しています。しばらくの間は２頭体制となりますけれども、イルカの体調に十分な注意を払いながら、今月の21日から新たな演目をスタートしてまいります。 また、現在開催しております特別展おとがたりは、ふだんは聞くことのできない水中で生き物が発する音を聞くことができ、その仕組みを学ぶことのできる展示として大変御好評をいただいておりまして、今後もこのような趣向を凝らした企画展、特別展を開催し、来館者の知的好奇心に応えてまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、初めて御来館いただく方だけではなく、何度お越しいただいても新しい感動や発見を提供できるよう常に進化していくことが重要であると考えており、引き続き指定管理者のノウハウを生かしながら、楽しみながら学べるといううみがたりの基本コンセプトのもとでさらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、直江津屋台会館の利活用と海岸の景観整備についての御質問にお答えをいたします。直江津屋台会館の利活用につきましては、現在うみがたりの来館者を対象とするにぎわいの創出等、一定の基準に基づく利用である場合は貸し館の使用料を免除しており、市内事業者及びまちづくり団体等にこの制度による利用を広く呼びかけているところであります。 この第１弾としての活用が地元実行組織を中心に開催されましたうみがたりオープン記念イベントであり、このときには屋台会館の屋内外に約50店もの露店等が軒を連ね、多くの皆さんからお越しいただいたとお聞きしています。その後も週末や休日を中心に移動販売車による出店等の利用があり、さらに市内外の小学校や保育園等の児童がうみがたりを見学する際に昼食会場として利用するケースや、隣接する海浜公園とあわせてレクリエーション会場として利用するという新たな形態もあらわれ始めているところであります。今後もこうした利用動向を的確に捉えるとともに、利用される皆さんの要望等にも耳を傾けながら、より多くの皆さんから気軽に御利用いただけるよう努めてまいります。 また、うみがたりの北側の民有地を含む周辺の景観整備につきましては、平成28年市議会９月定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、用地の確保、整備に要する財源、来館者の安全確保、急峻な崖地という土地の形状など、さまざまな点において課題がありますことから、現状においては市が直ちに整備を行うことは難しいと考えておりますが、うみがたりオープン後に県内外から多くの皆さんが訪れている状況を捉え、周辺で民間による新たな事業展開の動きが出てきておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが、まず野球場の建設であります。私も小さいころから野球少年でありました。残念ながら硬式野球は経験しておりませんけども、ここ市役所へ勤め出した18のころからは40年以上、早朝野球にもお世話になっていた次第であります。また、教育長ともそのときにチームをたがえて対戦したことも今ふつふつと思い出されております。 また、特に上越市主催のＪカップ野球大会、前は青年野球大会とかという名称でありましたけども、これについても毎年参加させていただきました。通常は普通の場所といいますか、ところなんですけども、決勝が青年野球の場合、高田公園野球場、上越市営球場ということで、そこに何回か出させていただいたときは本当にうれしく、楽しく、そして感激したことも覚えております。前回この議場で渡邉議員、そして
橋本洋一議員がその場所で清い涙を流されたということがありましたが、私はそこのレベルまで達しておりません。もっともっとレベルの高い選手から見れば、まだまだこの球場は物足りないんではなかろうかなということを思っております。 また、私の向かいにも1990年、平成２年、甲子園で戦った選手がおります。当時高田工業高校に在籍して野球部の４番キャッチャーということでおりましたが、残念ながら１回戦、初戦なんですが、２回戦で負けたということでございます。その本人もこちらで就職し、朝野球にも入り、野球を通して今も頑張っております。常々彼も言っていることが、もっともっとこの野球場が、レベルの高いという言い方はあれですけども、県高野連の試合会場で欠かせない球場となることであれば、練習試合、また大会試合等もこの地で開催でき、そしてまた近くにある利点も生かして常時その施設を使われる、そしてまた試合なれもするという観点もございます。そんな面から、ぜひ頼むから要望なり率先してやってくれということもお聞きしています。 ただし、スポーツは野球だけではないことも前回も皆さん方からおっしゃられていました。当然ながら多くのスポーツがあります。野球だけという話はありませんけども、私自身もバレーやらバスケ、卓球、バドミントン等々いろんなスポーツを楽しんでまいりました。ですが、その中でも子供たちとのかかわり、あるいはまた歴史、スポーツ人口、そして何よりも野球連盟とのこれまでのかかわり方、いろんな面で協力体制が強いスポーツの一つだと思っております。先ほどの答弁で教育長のほうから31年度をめどに調査を行うということで、これが一番知りたかったんですが、そうしますと来年度４月から１年を通してそれじゅうに調査、検討の結果を出すというところで、その確認と、今年度、今年度といいますか、平成31年度、この調査に係る予算的なものの状況をあわせてお答え願いたいと思います。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 ２点ございました。 １点目は、答弁の中で申し上げた31年度末を目途に見きわめていきたいという確認ということでございます。我々教育委員会は最終的には予算編成権を持っておりませんので、私どもは今まさに野球場が必要か、そして必要だとすればどのくらいの規模か、また財源はどうかということを検討し、教育委員会としてぜひ整備すべきである、もしくはほかのことも含めて、それが見きわめでございます。そのことを今しっかりやってまいりたい。その目途は時間をかけて考えるのではなく、やはり１年ぐらいで、次の財政計画、総合計画もございますので、１年で答えを出し、見きわめていきたいということで年度をそのように申し上げました。 ２番目でございます。この検討にどういう経費がかかるかということでございますが、私ども今予算を持っておりません。また、持つ必要がないと判断いたしました。その理由でございます。１点目は、その必要性を論じる場合、先ほども申し上げたように、これまで杉野袋での建設計画から運動公園でのドーム球場を含め、これは前回の議会でもお答えいたしましたけれども、幾度となく野球場建設の議論がありました。その際に必要性というのは、今お話しいただいた競技にかかわることももちろんですが、北信越の交通の結節点であるということから、交流を視野に北信越の大会の誘致も含めて、そういうさまざまな必要性の議論、またそれに関する物事は整理されてきた繰り返しがあります。答弁で申し上げたように、その再生利用するということでございますので、特にお金は必要ないという判断をいたしました。 ２番目の施設の規模、それから機能につきましても、これは専門家の皆さん市内にはたくさんおられますし、全国で整備事例もたくさんございます。この点もお金をかける必要はないと判断いたしました。 ３つ目、建設が具体化した場合にどういう事業費がかかるかという話の中の今場所が運動公園という御提案ですし、また我々も適地はそうだと思っておりますが、あそこは既にテニスコートであり、また今の県立武道館であり、またその前提として運動公園の構想もございます。当然そこに必要な道路計画、公園内の道路計画でありますとか、できますバイパスからの導入の考え方、まずそれは道、それから水の排水についても基本的な計画を終えておりますし、また地盤の調査もそれぞれの施設の際にどのぐらいの地盤であるかというのも調査済みでございます。今申し上げた全ての調査項目、本来であればお金をかけないと調査できないことは既に我々上越市教育委員会では調査は蓄積されているものと理解しておりますので、それらのデータを使えば十分検討できるという判断から、予算は今回は持っておりません。 以上であります。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） ありがとうございました。質問した以上に丁寧にお答えいただいて、大変ありがとうございます。先ほどの最初の答弁の中で協会とも勉強会ということでやられているようでございます。しっかりと財源の裏打ちだとか、施設、財源の関係はそこではないと思いますけども、全体的にどうしても財源が一番肝心かなめなところだとも思っておりますので、その辺の調査、検討、あるいは施設規模等々も踏まえながら十分な検討をしていただくことを要望もさせてもらいたいと思っております。ありがとうございました。 それじゃ、次に保倉川放水路整備について質問をさせていただきます。私ども会派みらいも先月、２月の７日に霞が関、国交省へ面談を行ってまいりました。その中で、放水路の事業主体である国に対し、県、市と連携を密にしながらスピード感を持って対応していただきたい旨強く要望もしてまいりました。面談の中で、ルートの詳細調査後、これは３月18日から調査が始まりますが、その調査後にすぐにはルートの発表はできないと。これに伴って環境アセスが必要となるということで、はっきりとは申しておらなかったんですが、その点もちょっと言っていたかに思っています。この環境アセスに関しては、当初から地元のほうでもこの放水路整備に関しては環境アセスは必要ないということで思っておりました。この環境アセスが必要となれば、またさらに発表がおくれる、またその事業開始がおくれる、そんな面が出てくるのかと危惧をしております。この辺の環境アセスのどのようなことなのか、あるいは期間はどのぐらいかかるのか、もし情報を入手しておればお答え願いたいと思います。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 環境アセスの関係ですが、環境アセスの基準というのは、新潟県の条例でいきますと、今回の河川の放水路の例でいきますと、土地の改変面積が50ヘクタール以上というのがございます。現段階で細かい設計等ができていない状況の中で、その面積以上になるのかどうかというのは正直わからない状況の中で、今国のほうでも条例にのっとったといいますか、条例にのっとった環境アセスをやるようになるかどうかというのは今現在まだ未定というふうな状況でございます。ただ、一方で地域からの懸念等もある中で、水質であったり、地下水の、これは環境アセスの評価項目にも載っている項目にもなりますが、地下水の水位ですとか水質あるいは地質のボーリング調査、こういうものは、いずれにしろ地域との兼ね合いだとか今後整理していく中で必要になってきますので、そういう項目についてはやるという状況になっておりますが、条例に基づく環境アセスそのものについてやるかどうかというのは、現段階ではまだ未定ということでございます。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 当初から地元のほうも環境アセスはやらないはずだろうということで頭には思っておりました。ただ、その点でちょっと国のほうからそういう発言もあったものですから、ということは50ヘクタールをかなりオーバーするのじゃないかと、逆にそんな懸念もしているところです。ですから、当初示されたものが大変大がかりになるんではないかというところも懸念といいますか、そんな邪推もしているところであります。 その反面、今部長も申したように、環境アセスにも至らなくても、当然事業後にはかなりの影響が風、一番心配されるのが風の影響だと思うんですけども、風、そしてまた海の逆流、あるいはまたそんな面もありますけども、しっかりと調査をしていただかなければなりませんが、それが事業の進捗に大きく影響するということであれば、いつまで地元としてもどうなるのかなという気持ちがあろうかと思います。ただ、再三申し上げているように、しっかりと調査してもらわなきゃなりませんが、結果としていつころまでその調査が必要だ、あるいはまたいつごろに発表になるかという具体的なものは全然示されておりません。その件があって示されないのかもしれませんが。市長も承知はしていると思いますが、国の動きがといいますか、国の言いようが余りにもまだ具体性がない。せめてこの調査がいつまで、そして発表はいつごろになる、その時期的なものぐらいはもう申されてもいいのではないかというふうに感じております。その点について答弁をいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 今後のスケジュールについては、本当にここまで来ている中で明快にいつまでに何をやりたいというのが言えれば一番いいんですが、なかなか言えないというのは本当に申しわけないと思っております。ただ、先ほど議員もおっしゃっていたように、来週18日、予定ですが、現地踏査のほう入るという形で、その現地踏査については一応年度内、３月中には一通り終わらさせていただくというふうには聞いております。その踏査の結果を踏まえて、先ほど申し上げたボーリングですとか、地下水の関係ですとか、そういう調査をどこで、今回ルート帯の中でどこでどういう調査をやれば一番効果的かということを判断して、その内容が出た段階で改めてこういうところでこういう調査をしたいということを、地域のほうへ入っていきたいという話を聞いておりますので、その辺のデータの踏査の結果、整理がされた段階で改めて地域の方々に御丁寧に御説明させていただくような形になろうかと思いますので、またあわせて私どものほうからも、今までの経過等も踏まえた中で、国のほうにはできるだけ出せるスケジュールについては出していってもらえるよう強く要望もしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 事業主体が国なんで、なかなかコメントはできないと思っております。当然なことだと思っておりますが、地元としても、先ほども述べましたが、一旦腹をくくりました。それに向けて全面的協力の上で、できれば詳細な協議等もぜひ今後とも継続お願いしたいと思っております。 それで、３月11日に保倉川放水路白紙撤回を求める会、これが総会が行われて、３月末をもって解散する次第となりました。この会としても放水路を認め、やってきた団体でありますので、名称からしてもおかしいということで、今後は放水路整備とまちづくりも入れた住民組織が立ち上がる予定とも聞いております。私もその中に率先してかかわっていくつもりでありますが、国、県、市としても協議の窓口となることは間違いないところであるため、少なからず、先ほども申したように、スケジュール含めた協議というものをしっかりとまた新たな団体と行っていただきたいと思っております。 次に、市長のほうから今回初めて、公式の場で初めて地域のほうに入られました。その中で国を含めて行政のこれまでの対応のまずさを陳謝されたことについては、私も同じ会場にいて大変うれしく思ったことであります。今後は過去の轍を踏んで住民に対し丁寧に進めていくと言われましたことを私もしっかりと心に刻んで対応させていただきたいと思っています。 その中でも市長が現在思っている、なかなか言いづらい面もあるかと思いますけど、国の対応、私も先ほどから申し上げているんですが、いまいち積極性が見えない国の動きだと思っているんです。役員の中でも国は本気で取り組んでいるのかというところも申されている方もおります。その中で野口副市長が地元に積極的に入りながら、市主導と思うくらいこの事業がここまで来ました。そのときのそれを含めて、国の動きを含めて、市長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 平成８年から22年を超える間、行政に対する不信と不満、このことで交渉ができないで頓挫してきたこの事業が、ここへ来て１年半、２年の間、また関川流域委員会の最終的な放水路案が成案だというふうな状況になった段階で大きく動きました。これも地元に入り、地元の皆さんと話をし、また国とも協議をしながら取り組んできた野口副市長を中心とするこの取り組みをした職員も含めて、地元の皆さんにまず信頼をいただくという、このことの作業に大きく時間かかったんだろうと思います。そのときの中でのお話をしたことをきちっとこれからは守っていかないといけないと思いますし、そしてそのことを地域の皆さんと共有しながら進めていくことが必要なんだろうと思います。先ほど50ヘクタール前後の開発どうとかというようなお話ございましたけれども、結果して最終的にはどうなるかは別にしても、国がやるべき事業だというふうにして私どもは傍観することはできないという状況にあります。ですから、その中で今後ルートがある程度定まってくるというものがなってきた場合には、やはりどんな形としても放水路が入ることによって地域が２つに分かれるということも出てきます。ですから、その地域の振興をどうするのか、そこには移転をお願いしなきゃいけん方もたくさん出てくるというふうに考えたときに、そういうものに対する地域づくり、まちづくり、あの地域が一体としてこれまで延々としてコミュニティーをつくってきた地域が、ここである種一定の放水路によって分かれてしまうというときの市民の気持ち、地域の皆さんの気持ち、またまちづくりについてどうするか、このことは市がしっかりと国との関係性を持ちながら地域の皆さんに丁寧に説明をし、また御意見を聞きながら取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。 国が今消極的というふうなお話ありましたけど、決して国は消極的ではなくて、これだけ今洪水、大きな洪水で、バックウオーターで大きな死者が出、そして損害が出ている、被害が出ているということを考えますと、これも同じ条件の中にこの保倉川があることは間違いないわけでありますので、このことを解決するためにはしっかりとした対策が必要だということで国も積極的に取り組んでいるわけでありますので、今までの市民に対する不信と不満を招いたそのことを、二度とそういうことがないようにということの中でしっかりとしたことを説明したい、地域の皆さんにお話をしたいという話の中での慎重さがあって今こういうふうになっているというふうにも私は理解していますので、そのことをほぐしながら市民の皆さんに情報を提供し、考えていただく時間を持ってもらい、そしてその考えていただいたことを我々が受けとめながらしっかりと対応していく、これは県もそうでありますし、我々市はもちろんでありますし、国においても国、県、市の連携を密にしながら地域の皆さんとこれからは、今までのものが払拭されて、そして同じテーブルに着いていただいたというこの感謝を持ちながら、しっかりと取り組んでいければなというふうに思ってございますので、私は国にも県にも、そして私どももしっかりとそれぞれの役割分担をしながら、住民の皆さんの期待に応えるような、また御意見に応えられるような取り組みをこれからしっかりとした思いで取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 事業開始になっても相当の期間は今後もかかります。逆に言えば、その間の保倉川自体の治水対策もしっかりと対処していただきたいと思います。これについては、後ほど大島議員のほうからも質問あろうかと思います。保倉川の治水対策しっかりお願いをしたいと思います。 それでは、３項目め、水族博物館うみがたりについてであります。大変残念なことに、先般３月11日、２頭目のイルカが亡くなりました。大変残念でなりません。そして、３月13日、総務常任委員会でも活発な議論がなされましたが、けさ早く直江津の市民から連絡がありました。この件に関して徹底的に調査をしてほしい、そしてこれ以上のイルカの死は見たくはないということであります。市のほうも重々承知はしていると思います。私も職員時代、５年間水族博物館に勤務をしておりました。アザラシの死や、いろんな解剖の場にも立ち会っています。なかなか原因究明は難しいと思いますけども、海獣の生態にたけている八景島のプロの皆さんからぜひ徹底した原因究明等行っていただきたい旨言っていただけるようお願いを申し上げたいと思います。この通告したときには２月の19日であり、そのときには１頭が死んでいて、それから約１カ月近くなってからまた２頭ということで、そのころであれば質問の仕方もあろうかと思いますが、通告の件もありますので、これぐらいにしておきますが、再度徹底した調査ということでお願いをしたいと思います。 質問に入りますが、５月から６月にかけて未来のチカラｉｎ上越のプレ企画として新潟市の新潟日報メディアシップで開催される件で、この土日ですか、ペンギンを見せるという企画があるということを新聞で見ました。斬新な企画であり、大変感心をしています。さすが八景島なのかなという気もしています。１点目の質問で企画運営、さらなる展示方法だとかいうことでお聞きしてありますけども、このような企画をどんどんやってもらいたいと思っております。それに向けた今の状況を詳細な部分があればお示ししていただきたいと思います。
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武藤正信議長 塚田弘幸
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎塚田弘幸
企画政策部長 お答えいたします。 今議員のおっしゃられたイベントにつきましては、新潟日報主催のイベントでございます。それにつきまして、当然市のＰＲということでございますので、指定管理者にもお願いをいたしまして、協力をしていただくということになりました。既に報道等もされておりますが、ペンギン２羽がこの週末、17日になりますか、新潟のほうへ行きまして、そこで愛らしい姿を新潟市民の皆様方等、県民の皆様方にごらんいただくということで考えておりますし、それ以外にも魚を活魚車に積みまして輸送しまして、また現地のほうで魚にも触れ合っていただくというようなことで考えております。今もう、この週末のお話でございますので、もう準備整って、実行段階ということでございます。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 八景島さんのことであるんで、いわゆる２年目以降も相当頑張られると思っております。しっかりと見守っていきたいと思っております。 ここの水族博物館の件でお聞きしたかったのは２点目であります。今回改めて、しょっちゅう見ているんですけど、改めて屋台会館の周囲を見渡しました。屋台会館の入り口には看板あるんですけども、入り口とか何かに看板もなく、水族博物館の来館者にとってはこの施設は何なのかなという素朴な疑問が出てくるのではないかと思っています。極端に言うと、しみじみと見たんですけど、火葬場のような気もしているんです、自分自身。黒に灰色に。この水族博物館駐車場の中ということもある。もう附帯施設という意識もある。来館者にとっては本当に水族館の一部なんだろうということも思っておられると思っています。年間を通してこれだけ多くの来客がある水族館であります。この屋台会館の利活用をしっかりとしていただきたいんですけど、ところどころではありません。年間を通して何とかなりませんでしょうか。どんな今検討されておりますか。
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武藤正信議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 屋台会館の利活用について、私のほうからお答え申し上げます。 市長答弁もさせていただきましたけども、屋台会館につきましては、今年度うみがたりの開館に合わせまして、そのうみがたりの立地を活用してにぎわいを創出するという民間の取り組みにつきましても減免措置を講じておりまして、ほぼ無料で、冷暖房費は中だとかかりますけども、そうした措置をとらせていただいておりまして、今利用としましては、うみがたりオープンのイベント、地域の皆様で２万人を超える皆さんを集めるイベントをしていただきましたけども、そのほかに３件ほどのイベントございます。そのほかにも小学校ですとか、保育園ですとか、幼稚園、それも市内のそうした園のほか、市外からお越しになって、うみがたりを楽しんで、その後その隣の公園で遊んだりして休憩するというふうなことで使われております。私どもとしても、その地域の皆様に便利に使っていただいて、何か売り出しをするときには、そののぼり旗ですとか、そういう看板を掲げていただいたり、移動販売車も結構頻繁に出店していただいているところでございますので、地域の皆様の活用をさらに呼びかけてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 余りにものんきなのかなという気はしています。せっかくのチャンスです。70万人を超えるお客様が来ています。観光ＰＲ館とか、屋台会館のブラッシュアップだとか、物産館などいろいろ考えられるはずです。日本海食の市場、あるいは直江津の市内の周遊バスの拠点だとか、そんなこともぜひ考えてください。せっかくの多くの皆様、ともすると80万人ぐらいもう来るかもしれません。私も水族館にいて、５月の連休が相当来ることも考えられます。そんなことも考えて、ぜひともやっていただきたいと思っています。 それと、もう一点、景観整備でありますが、これも大変難しい問題は承知しております。ただし、これも継続して検討してください。いま一度聞きたいことは、新水族博物館整備課がこの３月でなくなります。どこの部署へ行くかというと、恐らく教育委員会だとは思っておりますけども、継続してこの件についてはやるのか、果たして周辺整備ということであれば、ほかの課で担当するのか、その辺を含めてお答えを願いたいと思います。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 １点目の屋台会館でありますが、屋台会館を整備したときの目的が何であったか、これを洗い出したときに、大きな時代が変わってきていまして、あの屋台、直江津の祗園祭のときの屋台を収納して、お金を取って見せるような状況にあるかというと、これはなかなか難しい。これ時代の変化の中であります。これを、じゃ、どういうふうなものに使っていくか、今のうみがたりを含めてどうやって使っていくかという議論があって、このうみがたりのオープンする前には、あそこに食堂なり物産館を設けたいという、そういう皆さんが会社をつくってやりたいという話もありました。しかしながら、結果的にそこに誰が進出するかということになりますと、なかなかその思い切りがなく、できなかったと。それから、あの屋台会館そのものの構造が窓のない館であります。窓がありませんので、全く開放面がないということを考えますと、非常に閉鎖的な、中に入ってもらうとわかると思いますが、非常に圧迫感のある建物であります。ですから、そういうことを考えると、おのずから利用の形態には限りがあるんだろうというふうに思います。躯体に窓をつけて、そしてまたオープンにするような状況をつくっていくということになるとすれば、それはそれとしてのありよう等ありますけれども、今まさにあそこに祗園祭の屋台が入っていて、そのあいたスペースをどうするかという議論になっているわけでございますので、おのずから利用の形態は限られてくるということも御理解いただければと思いますし、その中でもそのあいたスペースをいろんな形で使い始めていると。そのあいたスペースの中で物産を、そしてまた休憩所をというようなものもこれから出てくると思いますので、そんな利用を民間の皆さんにできればというふうに思いますし、あの前にある広場についても折に触れての催事に使っていただく、そんなことの中での水族館との相乗をあらわしていければなというふうに思っています。 ２点目のその周辺でございますけれども、水族館整備がまちの中の施設として整備されます。あそこにある都市公園も含めて、公園の市域を含めますと、全体的には、まちづくりという観点からすれば、都市整備部のまちづくりの観点の中でどういう整備が必要なのか、また民間の皆さんがどういう整備をされていくことと同時に我々の公共の施設がどんな役割を果たしていくのか、そんなことも考えていく必要があると思いますので、それは都市整備の中でまちづくりとして考えていくことがこれから必要なんだろうというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 14番、波多野一夫議員。
◆１４番（波多野一夫議員） 私もこれからも積極的に調査研究して議論してまいりたいと考えます。ありがとうございました。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時 ０分 再開
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武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） 御苦労さまでございます。３月も半ばに入りまして、大変暖かくなってまいりましたが、市民の皆様お元気でしょうか。この春の風邪というのはなかなか治りが遅いようでございますので、十分健康にはお互いに気をつけてまいりたいと、このように思います。吉川区出身、春日山町在住の杉田でございます。公明党の杉田でございます。村山市長に合わせて５項目６点にわたって一般質問させていただきます。午前中、お二人の立派な御質問をお聞きして、何て緊急性を要する立派な質問だったのか、しかも具体性に富んだ内容で感服し、頭の下がる思いでした。一方、私の質問は緊急性がなくて、具体性にも欠けるということで、大変恐縮しています。 １項目めは、できればこうした条例の制定も検討していただけないのかとの願いから提案させていただくものでございます。医師不足対策や地域医療の確立などが求められる中、上越地域医療センター病院の改築も予定され、地域医療の基盤強化にもつながることになるとも思っております。この機会に医療に対する市民の理解促進を図るため、市や市民、医療機関のそれぞれが果たすべき具体的な役割を明記した上越市地域医療を守り育てる基本条例を制定してはどうかと御提案申し上げるものでございます。もちろん、こうした条例などなくても困るわけではありませんし、医師不足が続く中で我々市民が地域医療の問題とどう向き合っていくのかということの問題意識から、あえて質問させていただきたいものでございます。 県と市は、これまでも医療機関と連携し、ハード、ソフト面も含め、市民の医療体制の充実を図ってきたことは十分御承知のとおりでございます。急性期医療と慢性期医療のすみ分け初め、保健師の訪問指導など、きめ細かく市民の健康増進にも積極的に取り組んでこられました。それでも医師不足が続く中で、地域医療に対する市民の理解促進は重要でありますことから、市民が心がけるべき点もあります。救急車の適正利用を初め、検診を受ける際のことや、投薬における注意や、コンビニ受診はしないなどのいわゆるそうした受療行動が挙げられるんではないでしょうか。確かに条例といっても理念にならざるを得ませんので、市を挙げて、また市民を挙げて、限られた医療体制のもとで、どうかなと私も思いますけれども、それでもそれぞれ役割をしっかりと捉えていくことも大切ではないかと思って質問させていただくものでございます。 ２項目めは、昨年12月に当市が選定されました中枢中核都市に関してお伺いいたします。後で大島洋一議員も御準備されているようでございます。地方創生を推進する国としても、各県に拠点都市を選定しながら首都圏の一極集中を是正したいとの思いもあってのことと推察いたしますが、具体的なものもまだ明らかになっておりません。現時点で、中枢中核都市の選定によってどのような支援を受け、当市のどのような機能を強化したいと考えているのか、あえてお答えいただきたく質問をするものでございます。 現在の地方創生推進交付金などの支援のほか、さまざまな支援施策が行われるものと思われますが、いずれにせよ、これらの支援によって、より産業活動の発展や広域的な事業活動や住民生活基盤の強化、国際的な投資、都市の集積性などに資するものと考えられますことから、手挙げ方式であるようなので、十分庁内で精査していただきながら、この選定による効果を大いに期待させていただきたく質問させていただきました。 ３項目めは、森林整備についてお伺いいたします。牧田正樹議員が御準備をされておられます。この林業問題、私も毎回のようにお聞きして本当に恐縮でございます。しかも、新年度予算にかかわり、公明党としても総括質疑をさせていただきました。 １点目は、森林環境譲与税（仮称）についてお伺いいたします。平成31年度に県や市町村に譲与されるわけですが、当市には2,400万円が予定されているようであります。これについての譲与基準や効果的な活用についてどう考えておられるのか、少し細かい質問になりますが、教えていただければと思っております。 ２点目は、森林経営管理法に基づく取り組みに関しての今後の見通しについてお聞きをいたします。この取り組みによって森林整備量の拡大に直接つながる事業として期待もいたしておりますけれども、森林経営者もどちらかといえば森林組合のほか若干の業者の皆様でございます。こうした事業が拡充されていった場合に、森林管理を受託する林業経営者の体制強化も含め、現時点での見通しについてどう考えておられるのかお聞きするものでございます。 ４点目は、中心市街地の空き地対策についてでございます。町なかにふえる空き地対策として、所有権を移転せずに土地利用ができる仕組みの制度化を進める考えはないかお聞きするものでございます。 先日、市長自身もたしか宅建協会でしょうか、新年会においてそのようなお話もなさったようでございます。やはり市街地における利用の当てのない空き地の存在につきましては、例えば市が進める諸事業においても、民間における空き地の利活用の観点からも何とかならないのかなという場面もあるのではないかと思っております。そこで、この利用権設定の制度化も検討に値するのではないかと考えます。むしろこの取り組みを加速させていくべきではないかとも思うほどでございます。この取り組みは、当市への移住、定住の施策と直接関係はありませんけれども、それでも最近当市の町家や地域に魅力を感じ、市街地で民泊などに参入するＩターンの若者たちも出てきておりますことから、移住、定住とは直接結びつかないにせよ、ひいては上越市への移住、定住への機運を高め、若者などを呼び込むための施策につながっていくものと勝手に思い込んでおりますことから、土地の利用権設定の制度化にぜひ積極的に取り組んではどうかと強く要望する質問でございます。 最後の５項目めは、県立武道館の波及効果についてお伺いいたします。私は、同僚議員のようにこの武道館誘致に努力してきたわけではありません。本当に申しわけないと思っています。したがって、軽々に武道館に関する質問すること自体がお許しいただきたいと思っております。 さて、県立武道館の開館も12月１日と伺っております。さまざまな武道の大会の開催も今から楽しみであります。もちろんこの武道館はあくまで県立の施設であることは言うまでもありませんし、したがって当市が主体的に利活用を図ることはできないものと思っております。それでもさまざまな大会の開催などを通して県内外から大会関係者や観客が多数訪れることが予想されます。そこで、市としても経済効果を高めるための作戦を検討しないのかとお聞きするものでございます。 開催する大会の規模によってですが、北信越から、首都圏から、全国大会であれば全国からおいでいただけるなど、大いに期待できるものと思っております。少し大風呂敷になりますけれども、インバウンドで韓国や中国、台湾はもとより、武道に親近感を持つロシアなどからもおいでいただけるやもしれません。そうした機会に、うみがたりや歴史博物館、春日山や高田公園、13区の名所旧跡など、お隣の妙高市や糸魚川市なども含めて足を運んでいただければ幸いでございます。 市内の武道団体の皆様も12月１日のオープンに向かって、上部団体の北信越や県、全国の武道団体の関係者の皆様とも密に連絡をとっていらっしゃるのかと思っております。市スポーツ推進課の担当課には、ぜひ的確なサポート、支援をお願い申し上げるものでございます。また、くどいようですが、経済効果の観点からは、今後課名が４月から変更となる観光交流推進課の皆様には、観光コンベンション協会との強い連携によって、県立武道館におけるアフターコンベンション活動にも全力で取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。 大変全体的に細かい質問になってしまいましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。 〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、医師不足対策や地域医療体制確立のため、上越地域医療センター病院の改築を機会に地域医療を守り育てる基本条例を制定してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。人口10万人当たりの医師数は、これまで医師の偏在を示す指標として広く用いられてまいりましたが、その偏在の度合いをより適切に示すものとして、国は、患者の性別、年齢別の受療率や、医師の性別、年齢別の平均労働時間の違いなどを加味した医師偏在指標を作成し、本年２月18日に公表いたしました。これによりますと、指標は、全国平均の238.3に対して新潟県は169.8で、47都道府県中46番目の位置となり、また全国335の二次医療圏の中で当市を含む上越圏域は145.3で、227番目に位置するなど、新潟県並びに上越圏域における深刻な医師不足の状況が改めて示されたところでございます。 現在、当市を含む上越圏域における医師確保に向けた取り組みにつきましては、新潟県が平成28年度に策定いたしました地域医療構想の推進を図るため、県の主導のもとに、上越市、妙高市、糸魚川市の３市に係る医師会、病院長並びに県と３市の行政職員で構成します上越地域医療構想調整会議が設けられ、この会議において、当市から医師確保の課題を議題に取り上げるよう提案し、議論が進められているところでございます。あわせまして、妙高市との連携として、上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会を置き、両市の地域における在宅医療、介護に関する情報を把握するとともに、保健、医療、介護及び福祉の関係者間の情報共有を図るなど、切れ目のない支援体制の構築に取り組んでいるところでもございます。 また、当市独自の取り組みとして、私を初め関係職員が大学を訪問して医師派遣を要請するとともに、市内に存立する病院の事務長が情報共有を図ることを目的に設立いたしました上越市内病院事務長会に参加し、各病院における医師確保の状況と現場の声を把握しながら、病院間における医師派遣のネットワーク化や医師確保をテーマに精力的な検討を行っているところでもございます。 議員御提案の地域医療を守ること等を目的とした基本条例につきましては、いずれも地域医療体制の確保に向けた行政や医療機関の役割に加え、市民の役割として医療機関の適正受診や自身の健康管理に努めることなどを定めているものと承知をいたしてございます。 当市におきましては、救急医療体制を確保するため、県とともに、医療機関の協力を得ながら、医療機関の適正受診に向けた市民啓発に取り組んでいるところであり、広報上越やホームページなどを活用した継続的な周知に努めております。 また、市民の健康維持、増進に関しては、平成29年度に改定いたしました健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた取り組みを推進しているところでございまして、新たに取り組みを始めた健康づくりポイント事業は、まさに市民がみずから健康づくり活動に取り組んでいただくことを目的としていることから、今後も推進してまいりたいと考えてございます。 このように、条例の定めはなくとも、持続可能な地域医療体制の構築に向けて、行政、医療機関、市民がそれぞれの立場で実践しておりますことから、議員御提案の条例を制定することは現時点では考えておらないところでございます。 次に、中枢中核都市の選定についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年12月、国は、全国の政令市や中核市、施行時特例市などのうち、東京圏を構成する１都３県の都市及び昼夜間人口比率がおおむね1.0未満のいわゆるベッドタウンの都市を除く82市を中枢中核都市とする旨を公表し、県内では当市を初め新潟市、長岡市の３市が選定をされたところでございます。あわせまして、中枢中核都市に対し、今後以下の３点の支援策を講じていくことが示されました。 まず、１点目の支援策は、中枢中核都市が共通課題として抱えている政策テーマに対して、関係省庁で構成する横断的な支援チームによるワンストップの相談対応や支援施策の紹介、充実などの支援を行うものでございます。このことに関しましては、本年１月、全ての中枢中核都市に対して政策テーマの検討に向けたアンケート調査が行われ、国から示された５つのテーマである国際競争力の強化を図る都市再生の推進、近未来技術の社会実装の推進、対日直接投資促進のための国際ビジネス環境の整備、地域中核企業等の成長の促進、住宅団地の再生と、各都市が自由に設定できるその他のテーマを含めた６点の中から各都市が支援を期待するテーマを１点回答するよう求められたところでございます。当市では、中枢中核都市として、人口流出のダム機能や人を呼び込む雇用の創出機能、圏域全体の経済、生活を支える機能を着実に強化していくためには地域中核企業等の成長の促進が最もふさわしい政策テーマと考え、これを選択し、回答いたしました。今後、国では、本アンケートの結果を踏まえ、４～５程度の政策テーマを設定し、その後、テーマごとに支援を希望する都市の募集を行い、最終的には先駆性やモデル性などの観点から支援を行う都市を１つのテーマ当たり数カ所ずつ選定するとしております。 ２点目の支援策は、地方創生推進交付金について、新年度以降、申請上限事業数が５件から７件に、また１件当たりの交付上限額が先駆タイプの場合は２億円から２億5,000万円に引き上げられる等の充実が行われることとなりました。 ３点目の支援策は、関係省庁が個別に支援施策等を講じることとされておりますが、その具体的な内容はいまだ公表されておらないところでございます。 このように、中枢中核都市につきましては、国においても取り組みが緒についたばかりでありまして、支援策の詳細につきましても順次明らかになっていくものと考えてございます。このことから、引き続き必要な情報収集に取り組むとともに、支援策が明らかになった場合は積極的に活用を検討してまいります。 思い起こせば、14年前に異なる歴史と文化を持つ14の市町村が１つとなり、新しい時代をみずからの力で切り開いていこうとした当市の合併そのものが、中枢中核都市の構想に相通ずるものでありました。まさに中枢中核都市の考え方は当市を語るにふさわしい概念であり、現在、本制度の有効活用を図るべく、庁内関係部局において地域経済の活性化や企業の成長支援など国との連携が期待できる取り組みについて検討を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、中枢中核都市に関する取り組みを通じて、当市の地方創生の推進はもとより、上越地域全体の成長の牽引役としての機能強化を図り、もって活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、森林整備に関し、森林環境譲与税（仮称）の譲与基準や効果的な活用についてのお尋ねにお答えをいたします。森林
環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に施行される予定の税制度であります。森林
環境税は国税とし、平成36年度から１人年間1,000円を市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収するものであり、森林環境譲与税は一旦国に集められました森林
環境税を森林整備などを行う市町村やそれを支援する都道府県に配分される譲与税でございます。なお、譲与が始まる時期は、森林経営管理法の施行と合わせ、課税に先行して平成31年度からとなってございます。 また、平成31年度の譲与基準は、森林環境譲与税総額の８割に相当する額を市町村に、残り２割を都道府県へ譲与額として、個別の市町村へは５割を私有林人工林面積割、２割を林業就業者数割、３割を人口割とし、それぞれ案分し合算した額が譲与額となります。なお、市町村と都道府県の譲与割合は、市町村分の８割が段階的に引き上げられ、平成45年度には９割となります。 この譲与税につきましては、森林経営管理法に基づく未整備森林の調査や、森林整備に対する支援、林業経営の基盤となる林道の適切な維持管理や森林情報を一元管理している森林地図情報システムの運用など、今後の森林整備につながる取り組みに効果的に活用してまいりたいと考えてございます。 次に、森林経営管理法に基づく取り組みの見通しについての御質問にお答えをいたします。さきの山田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では平成31年度から法に基づく取り組みを進めることで、林業経営者の事業規模拡大による所得向上と森林資源の適切な管理につながるものと期待いたしているところでございます。これにより林業経営者の体制強化も必要となりますことから、国では緑の雇用事業により新規就業者や林業技術者の育成を図るための支援を行っているところでございます。 また、森林整備量の増加に伴い、間伐材の有効活用と円滑な流通が一層図られるよう、県が行う県産材利用促進の取り組みに合わせ、市といたしましても、川上である林業経営者から川中である製材業者、そして川下であります建築業者までの連携を促進するため、平成31年度から試行的に市内産木材の需要量と供給量を取りまとめ、川上から川下までの需給情報の見える化を図ってまいります。 なお、先般、林業経営者であります市内の３つの森林組合から当市へ森林経営管理法に基づく事業の推進に全力で協力するとの御提案をいただいたところでございまして、持続可能な林業経営は着実に進められていくものと考えてございます。 次に、中心市街地の空き地対策についてのお尋ねにお答えをいたします。近年の人口減少社会の影響により、全国の多くの都市において、空き地や空き家等の低未利用地がところどころに発生する、いわゆる都市のスポンジ化が進行し、コンパクトなまちへの再生に向けた取り組みの重大な弊害となってきております。 都市のスポンジ化につきましては、商業や医療などの生活に必要なサービス施設が失われることによる利便性の低下にとどまらず、日常的な管理が行われておらない土地や建物がふえることによる環境や治安の悪化など、それらの連鎖がさらなるスポンジ化の進行を招くという悪循環が懸念されてございます。 当市の高田、直江津の中心部においてもスポンジ化が拡大するおそれがあることに危機感を募らせていたところ、昨年７月に都市のスポンジ化対策を総合的に推進する改正都市再生特別措置法が施行されました。この法律によって、低未利用地を管理、所有する人と利用したい人を行政が能動的にコーディネートしながら、短期間に複数の土地や建物に一括して利用権等を設定できるようになるなど、新たな制度が創設されたところでございます。また、この制度は、市町村が策定する立地適正化計画に位置づけたものについて、計画に基づく土地の取得や利用権の設定に当たり、不動産取得税や登録免許税の税率の軽減措置を受けられるものとされてございます。 都市のスポンジ化対策のためには、大規模な開発のみに期待するのではなく、本制度により小規模なエリアで小さな開発やリノベーションを促進し、それが面として広がり、時間をかけて拠点となるべきエリアを再生することが必要とされておりまして、当市においてもこのような取り組みを実践したいとの思いから、去る１月下旬の不動産関連業界の会合での講演で御紹介をしたところでございます。 いずれにいたしましても、町なかに空き地や空き家が散在する都市のスポンジ化対策につきましては、現在、立地適正化計画に基づき、高田と直江津の中心部で街なか居住の取り組みを始めたところでございますことから、この推進施策の一つとして制度化を含め研究を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、県立武道館の開館に関し、経済効果を高めるための取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。本年12月に開館を予定しております新潟県立武道館は、武道の競技力向上と青少年の健全育成に資する施設であり、全国レベルの大会開催が可能な機能を有していることから、内外から訪れる多くの来場者によってもたらされる飲食、宿泊、お土産品の購入等による市内への経済効果も見込まれるところでございます。 こうしたことから、市では、上越観光コンベンション協会や上越市体育協会など関係団体との連携のもとで、これまでも進めてまいりましたコンベンション誘致の取り組みを一層充実させるべく、さまざまな検討を重ねております。具体的には、各種大会等の主催者から当市を会場として選んでいただくことができるよう、当市での開催が見込まれます大会等の情報収集を基本としながら、北信越地方の中心に位置し、北陸新幹線を初めとする高速交通網が整備されている当市の地勢的優位性、交通の利便性を積極的に情報発信するとともに、平成31年度には上越観光コンベンション協会のホームページ上のコンベンション施設のガイドブックを県立武道館を含めた新たな施設の情報も加えて更新し、見せ方を工夫して検索しやすい改良を図ることといたしてございます。 また、大会関係者や観客の皆さんに対しては、当市の豊かな食や奥深い歴史、文化などを楽しんでいただく、いわゆるアフターコンベンションにつながる情報を、訪れた当日だけではなく事前にお知らせすることがより効果的であると考えております。このため、上越観光コンベンション協会のホームページ及び市の観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉにおいて、当市の観光施設や周遊コースの情報を初め、交通、飲食、宿泊施設の詳しい案内など、アフターコンベンションに関する情報のさらなる充実を図るとともに、例えば上越観光Ｎａｖｉなどへ誘導するため、大会の公式ホームページへのリンクやバナーの設置、周知ポスターや大会パンフレットへのＱＲコードの掲載など、大会主催者の協力を得ながら新たな仕掛けを検討してまいります。 一方で、コンベンション開催による誘客効果を市内経済へ広く波及させていくためには、民間事業者の皆さんが商機を捉えながら、創意工夫を重ねた取り組みや市民の皆さんによる来訪者に対するこの地ならではのおもてなしなどに期待するとともに、これからの取り組みや行動を市としても後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 なお、県立武道館につきましては、その設計、建設から維持管理、運用までを県が選定いたしました事業者が行う、いわゆるＰＦＩ手法で取り組まれておりますので、今後、実際に施設の運営を行う事業者や県とも連携を図ってまいります。 いずれにいたしましても、県立武道館の開館は、当市にとってコンベンション誘致を進める際の大きな強みとなりますことから、市の内外にしっかりとＰＲしながら、さらなる誘致活動に取り組むとともに、その波及効果を高めることに意を用いてまいりたいと考えております。
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武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 最初の質問ですけども、本当に基本条例必要なしというか、私もそう思いますと言っちゃ、何だっておまえ質問するんだと叱られそうですけれども、ただこの医師不足、先ほども市長お話しのように全国ワースト２位ということで、それとあわせて、個人名は挙げられませんが、当市の直江津地区にある総合病院の医師不足問題も大変懸念されております。そういう意味で市民の皆様からそういう医師不足に対する差し迫ったような、そんな憂慮な声が市の関係課に届いているのかどうかだけ。済みません、大変細かい質問ですけれども、どうかということと、先ほどもちょっとお話ししましたけど、救急車の適正利用や、夜間、休日の受診や、コンビニ受診や薬を正しく飲むことなど、こうしたことについて何か現時点で課題があると思っていらっしゃるのかどうか。何の課題もありませんということなら、ありませんで結構なんですけれども、その２点についてお聞きしたいと思います。
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武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えをいたしますが、１点目の御質問は市民の皆さんから私どもに届いているかということでございましょうか。私のところには直接そういった形では、私直接は伺っておりませんが、担当の地域医療推進室のほうには数件そういった問い合わせもいただいております。まさしく今その当該病院におかれては適正な医療規模に見合った看護師さん等の人員を一時整理をされるですとか、そういうことが市民の皆さんに伝わってそういう懸念材料にもつながっているのではないかというふうに承知をしておりますけども、私どももその当該医院と協議をしておりまして、医師確保に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組みもさせていただいておりますので、そのように御理解をいただければというふうに思います。何度かこの場でもお話しさせていただいておりますが、私どもは地域医療センター病院の改築、そちらと市立の診療所を責任持って運営をしておりますし、また上越市全体の医師の充足に向けた取り組みもあわせて行っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。 また、２点目の市民の皆さんがコンビニ受診、あるいは救急車、あるいは休日・夜間診療所の使い方、適正に行われているかどうかという部分でございますが、先ほど市長から答弁させていただきましたけども、県と連携をしながら、例えば緊急の場合に、お子さんですとか成人の方が短縮ダイヤルでどこどこに電話をすれば、そういった症状の方はこういった対応をしてくださいという御案内はもちろんしておりますので、そういった啓発に努めさせていただいています。そこが救急車の利用も含め受診のあり方が正しいかどうかというのは、なかなか尺度としては難しいのかなというふうには思っております。市の責任において休日・夜間診療所を運営しておりますので、そこに医師会の絶大なる協力によって医師の皆さんから休日あるいは平日の夜間ということでお勤めをいただいております。そこにおいても、市民の皆様がかかりつけ医の皆さんの負担を軽減するためにもそういったことで取り組んでおりますので、私どもはそういった啓発を地道にやっていくことで、あるいはこのたび地域福祉計画を策定しておりますけども、そこには上越市版の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みということで、医療、介護の連携等もその一つ、大きな取り組みの中に入っております。そういった部分を地道に啓発していくことで議員おっしゃるような地域医療の確保、適正利用に向けた条例制定と同じような効果が出現するのではないかというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただければと思っております。
○
武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 本当に先ほどのお話で、そういう条例は別といたしても、やはり市や医療機関は一生懸命やっている、だけど今の医師不足の問題はある。そういう中で患者さんである我々市民がどういう姿勢でというか、どういう気持ちでやはり医療機関に当たっていくかという、どちらかというと私は市民の医療に対する理解促進という意味でこの条例という意味で、市や医療機関がだめだというように一言も言っておりませんので、要するに市民が医療の状況をしっかり理解をした上で自分がどういう医療を受けていくかということが今問われるのかなというか、そんな感じでございますので、今八木部長もお答えいただきましたので、これからも医師不足の問題はあろうかと思いますけれども、そうした限られた医療資源の中でといいますか、医療環境の中でやっぱり、患者さんもそうですし、我々市民もそうですけれども、精いっぱい医療機関にお世話になっているわけでございますので、我々市民もやっぱりその辺の医師不足ということを理解しながらやっていくというのも大事なのではないかなと思っております。 救急車の適正利用につきましては、上越市ではないとは思うんですけど、一時都会でもそういう話題にもなりまして、大変混乱をしたというようなこともありました。上越市ではありませんので、余りこの問題について述べる必要はないと思いますが、いずれにしても安心して市民の皆様が医療を受けられる、それについて現在問題があるとは思っておりません。全然思ってはいないんですけれども、医師不足が続く中でやはり市民の側、患者さんの側もそれをしっかり捉えていくという趣旨でございましたんで、よろしくお願いします。 それでは、中枢中核都市のことで、済みません、お答えいただきました。先ほど82市ということで、１県で３つ以上選ばれたのが北海道、福島、群馬、静岡、愛知、大阪、兵庫、広島、山口、福岡で、大きな県ばかりなんですけれども、新潟県も大きな県ですけれども、この10都道府県が新潟県と同じように３つが選ばれたわけでございます。それだけ新潟県大きな面積を持っているということで、しかも北陸新幹線で２時間で結ばれているという意味で、やはり東京圏への一極集中を抑止できる可能性を持っているのが上越なんだというふうに選ばれたのかなと、これも勝手な思い込みかもしれませんが、そういう意味で一極集中を抑止しようというのがこのまた中枢中核都市の背後にある国の要望でもあろうかと思いますので、その上で、これによって、さっきもお答えいただきましたんですけれども、市民としてどういうことを期待して、期待してというとちょっと何かアバウトというか、関連的な質問かもしれませんが、やっぱり市民にとっては、おっ、中枢中核都市に選ばれたんだと、やっぱり期待するわけですよね。いや、単なるただ名前だけだわねということを思う市民の方は私はいらっしゃらないのではないかなと思っております。そのことでこの上越市が交通の要衝として、国から期待されてがそれがいいかどうかは別として、そういう役割を果たせる上越市だと思っておりますので、その辺について、その辺についてといってもあれなんですけど、市民がメリットとして何を期待したいかという、私が言ったようなことかもしれませんが、それについては市としてどのようにお考えでしょうか。
○
武藤正信議長 塚田弘幸
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎塚田弘幸
企画政策部長 お答えいたします。 市民の皆さんがこの選ばれたことについての期待ということでございますが、この制度の中身、それから支援の内容については、今ほど市長の答弁の中にあったように、まだなかなか具体的なものが示されていないというようなところでございます。その中でも、１月に入りまして国が支援するテーマを検討するためにアンケート調査が行われております。その中でいろいろな５つの具体的な選択肢プラスその他という項目があったんですが、多くの選択肢については、国際投資を求めるためのビジネス環境の整備とか、それから近未来技術の社会実装の推進とか、分析するとやはり非常に大きな都市を対象にしたような施策かなというふうな印象はございました。その中でも当市が人口の首都圏等への一極集中を防ぐためのダム機能を果たすためには、やはり雇用を拡大し、ここに住んでいただける、そして生活を継続していただける、そういうものを実現するのがダム機能を果たすための一つの役割なんだろうということから、その選択肢を選ばさせていただいたところでございます。ただ、これも国のほうで今後の支援テーマに採択されるかどうかもわかりませんし、また採択されたとしても、そのテーマ当たり数カ所の都市選定ということになっておりますので、最終的に当市がその支援を受ける対象になるかどうかはわかりませんが、私どもとしてはそういう観点でこの施策を選んでおりますので、そういう意味で国からの支援をいただきながら、またいろんな推進交付金の拡充もございますので、そういうものも活用できる部分があれば活用しながら、そういうふうな機能を発揮できるようなまちづくりをしていくということを考えておりますので、その点が最終的に市民の皆さん方のところにメリットが返っていくのかなというふうに思っております。
○
武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 部長のお話でよくわかりました。本当にまだ未確定な部分もありますけれども、いろんな意味で、自分の市を自画自賛するのはちょっとおかしいかもしれませんけれども、将来にわたって期待できる市ではないかなと思っております。直江津港があったり、もちろん最近は企業の皆さんも工場を拡張したりしてもくださっています。別の面で大変な厳しい、産業の種類によっては厳しいところもあるのかもしれませんし、私も十分市内を走り回っているわけじゃありませんので、わかりませんけれども、それでもほかの、新潟と比べてという話でも、長岡と比べてという話ではありませんが、新潟県第３の都市として伸びていくというか、これからも存在感あらわしながらという、あんまり一般質問で強くそういうことを強調するのはいいかどうかわかりませんが、そのように思いますので、ぜひもし選ばれたら全力で取り組んでいただきたいと思います。 ３項目めの森林でございます。先ほど市長からも詳しく御答弁いただきました。前の質問もそうだったんですけど、本当に国も本格的にこの森林に目を向けてきたなと。これはもちろん地球環境ということも、それから昨今における自然災害、昔からもちろん森林保全と言われてきましたし、またそういう意味では昨今のそういう自然災害の中で、より一層森林が大事だということをわかってきたという、今までも国もわかっていたとは思いますけれども、そんな感じがいたしております。 これ感情的な話でありませんが、50年以上さかのぼりますが、当時は山林所有者は山を持つことの資産価値を感じていたそうでございます。本当に山を持つことの資産価値を感じていた。ああ、そうだなと思います。しかし、この半世紀は国内木材の低迷で荒れる森林がふえ、山林所有者は何の誇りも喜びもなくなりました。オーバーな言い方かもしれませんが、それが事実ではないのかなと思います。したがいまして、いろんな事情があるし、いろんなことがあるんだと思いますけれども、そういう意味で一つの明るい兆しが見え始めて、これを確たるものにしていただきたいと思いますし、それは国であれ、県であれ、また市も含めてそのように思います。先ほども市長のお話の中にありました地元産の木材利活用に向けて、農業でもスマート農業というのがありますけれども、今スマート林業ということで、やっぱり機械化というんですか、そういう山から木を切り出すにつきましてもそういうスマート林業というのもＩＣＴを使ったものも林業分野でも少しずつ出てきているともお聞きしておりますので、スマート農業ほどじゃないかもしれませんが、この林業分野もじわりじわりじわりと何とかさっきの山を持つことの資産価値を感じていたその時代まで、そこまではならなくてもいいですけども、その100分の１でも感じられるような林業、森林整備を取り組んでいただきたい。感情論述べて済みません。 そんな中、先日新聞見ていましたら、ゆきぐに森林組合に何か国の大きな補助金、たしか1,300万ぐらいだったでしょうか、ちょっと報道されたんですけど、そのことはこれとの関連ではあると思うんですけど、これについてはあれなんでしょうか、細かい質問ですけれども、あれでしょうか。四、五日前に何か出たようなんですけど。二千数百万円のうちの一千何百万がそのゆきぐに森林組合に支払われるというふうな記事。間違いでしょうか。私、勘違いしているのかな。済みません。もし農業のほうの近藤
農林水産部長わかりましたら。わからなければ結構ですけど。
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武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 申しわけありません。今御指摘いただいたような情報、今持ち合わせておりませんので、また改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 先ほどもちょっと申し上げましたけど、林業経営者というとどうしても森林組合と、あとプラスアルファの皆さんというのは、それでもＮＰＯであったり、企業であったりという、頑張っていらっしゃるようでございますが、メーンは３森林組合が今この林業経営者として受け入れというか、制度の実践者としてやってくださるわけでございますが、いずれにしてもその林業経営者の体制強化というのは、ちょっと総括でもお話しさせていただいたような気もしますけれども、やはり求められるのかなと思いますし、それだけの、例えばくびき野森林組合も人材もたくさんいらっしゃいますので、十分応えていける、この新しい制度に対してというか、政策に対してできると思っておりますので、ぜひ農林水産部としてバックアップをしていただいて、この施策がしっかり実るようにお願いをしたいと思います。 ４項目めにつきまして、先ほども市長から御答弁をいただきました。この問題も多分、所有者不明土地の問題が全国的に大きな話題になった中でずっと出てきた話ではあるかと思いますが、先ほど市長のお答えにもあったと思いますが、やはりその空き地を利用する、利活用することについて大きなメリット、もちろん現時点で、先ほどお答えにもあったかもしれませんが、市として制度化して空き地を利活用することによる大きなメリットについて、ちょっとくどいようですけども、利点についてもうちょっと教えていただけませんでしょうか。 それともう一つが、この問題について、不動産関係者から何か具体的な要望なりはいただいているのかどうかもちょっとお聞きさせていただきたいということと、あともう一つは、この制度これからなさるわけですけれども、やはりそのハードルというんですか、ハードルや課題、問題点もなきにしもあらずだと思うんです。この辺についてどんな分析をなさっていらっしゃるでしょうか、教えてください。
○
武藤正信議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、幾つか今再質問いただいたんですが、利用のメリットといいますか、手法を若干、先ほど市長のほうからもお話をさせていただきましたが、上越ばかりではなく全国的に町なかでの空き家、空き地が散在してきている状況、それが今、私どもも進めていますが、国のほうでも進めているコンパクトシティという部分の弊害になってきているということもありまして、国のほうでいろんな検討をしてきた中で、そういうところをできるだけスムーズにといいますか、簡単な手続も含めて一体利用できる方法がないかという検討の中で出てきた手法だと思っております。メリットとすると、通常であると所有者、要は空き地あるいは空き家の地権者の方々というのは、なかなか自分の土地、利用はしないんだけども、代々の土地であるから手放したくないとか、そういう方について、市としてある程度積極的に入っていきながら計画をつくって、利用したい人、そして相手、誰か使ってくれるんならいいという方々をうまくコーディネートしながら、一筆一筆その土地の所有権を変えることなく利用権の設定することでできますよというのが１つメリットになっています。この手法をすることによって、先ほど議員さんのほうからも所有者不明という話も出ましたが、基本的には所有者の合意が必要になっておりますので、所有者の方々のどなたかというのはきちっと探さなきゃいけないのは残っています。もう一つの質問の中の課題の一つになろうかと思いますが、ただそれを探す上で、この制度にのっとっていくときには、要は課税台帳、台帳関係だとか、そういうのを我々市のほうで探索に向けて使うことができるというふうなことですとか、話がまとまって登記等をやるときに市のほうで一括登記ができるとか、いろんなメリット、制度化したときにメリットが出てくるという形だと思っております。不動産関係からのお話というのは、私直接は聞いておりませんが、私どもこの制度はこれから本当に、先ほど市長からもお話ありましたように、私どももこれから研究していかなきゃいけない部分ですので、この制度そのものでのお話というのは特に不動産ではないんですが、町なかでのいろんな利活用に向けては、空き家対策も含めて関係課のところでいろいろ不動産のほうとも相談させてもらっていますので、この制度についてもある程度具体化されてくるような形、あるいは検討していく中で不動産関係者の御意見も聞ければなとは思っております。それはその時点でやっていきたいなと思っています。 それから、これを制度化する上でのハードル、課題というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、まず所有者の方々の同意が必要ということがありますので、現在の所有をされておられる方がまず皆さんがわかるかどうかということと、その方々にこの制度をきちっと御説明してあげて、理解をいただいて同意をいただけるか。いろんな手続の中では非常に早い、手続も今までよりは早くなるんだろうと思っていますし、土地を手放さなくても利活用ができるということもありますので、私どももこれを研究して、先ほど答弁もありましたように、町なかでの居住誘導ですとか、そういう中で施策の一つとして今後地元の地域のところへ御説明に入っていく中で、手法の一つとして御説明できるようにしていければなというふうには考えているところでございます。
○
武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 先ほどのゆきぐに森林組合に対する助成の関係の新聞報道につきまして御説明をいたします。 この助成でございますけれども、農林中央金庫のほうから基金で提案を受けて助成をするという制度になっておりまして、その内容といたしましては、具体的に先ほどおっしゃられたようなスマート農業機械みたいな、スマート林業機械みたいなもの、高性能機械の導入によって素材生産システムを確立して、おが粉やチップなどの有効利用を進めるというような御提案が認められて、実際、総事業費2,070万円に対して1,305万円が助成されるというような状況でございます。まさに今般の森林経営管理法、これに基づいて今後の事業制度を推進していく上でも、このような助成を受けたというところもあわせましてこの森林組合の体質強化につながるものだと期待しております。
○
武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 先ほども部長さんからもお話いただきましたけど、要はやはり中心市街地の活性化というのが交流や、もちろんにぎわい創出ということを含めて市が目指しているわけでございますので、そのことが今回のこの制度化ですか、新しい取り組みが中心市街地の活性化になっていくことは間違いないと思っていますので、ぜひそれを生かしていただいてお願いしたいと思います。 最後に、県立武道館のことでございますが、最初にも私申し上げまして、この開館、武道館の誘致運動を私したわけではなくて、ここにいらっしゃる議員の中たくさんの方が誘致運動に汗されたんで、申しわけない思いでお聞きしているんですけれども、県内外からの大会関係者、観客について、人数的にどれぐらいといってもちょっと、広島球場とかどこかの、読売ジャイアンツとか、そういうのだったらその球場のあれでわかるんですけども、今の時点で１年間どれぐらいの大会関係者や観客について予想しているというか、それともう一つ、３月24日に魚沼高規格道路が一部供用開始されます。ちょうど御案内のように県立武道館がその入り口の部分に当たるわけでありますけれども、先ほども野澤教育長が、今すぐという話ではないと思いますけれども、野球場の話も、一応のということで候補とおっしゃったかと思いますが、そういう意味でも大きな当市にとってのコンベンション地といいますか、コンベンションの場所というか、どう言ったらいいんでしょうか、なってくれるという期待もあるわけなんですけれども、そういう意味でこの武道館のあれによって、これも私の思い込みなんですけども、妙高市や糸魚川からの観客は当然なんですけれども、十日町、南魚沼、また魚沼方面からも、鶴町までですから、急にふえるわけじゃありませんので、こんな質問するのもいいかげんかと思いますが、経済効果を高める作戦として魚沼地方というか、ぜひお願いしたいという思いと、あと最初の質問でも申し上げましたけれども、武道館ですので、多分柔道、剣道、相撲、空手、弓道などの幅広い分野のスポーツが行われるわけでありますけれども、ここにいらっしゃる先輩議員初め武道団体関係者の皆さんの喜びは大きいものがあるのかなと思っております。開館に向けて何かわかっているスケジュールといっても、12月１日にただオープンというお話だけですので、あれですけれども、その辺の今つかんでいらっしゃるものがどうなのかということと、こういう武道団体とのいろんな連携や協議についてはどのように進められているのかについてだけちょっとお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 県立武道館の開館後のスケジュール及び利用人数、大会等につきましては、私ども教育委員会のほうで情報を得ておりますので、答弁させていただきます。 まず、県立武道館、12月に開館する予定となっておりますが、そこを使える団体、使う団体はさまざまな団体がございますが、新潟県のほうでは優先団体という考え方を示しております。それは、まずは新潟県や県教委、あるいは地元上越市を含めた市町村の武道競技団体、そういったものをまずは優先として使用していただくということで、今現在、12月のオープン後に直近で決まっている大会というのも既に幾つかございます。例えば12月の早々には新潟県のスポーツ少年団における空手道大会、同じく12月には全国の、これ道場対抗というふうになっていますが、剣道大会、そのような大きな大会が既に予定されているところでございますし、あわせて平成31年度の12月から32年度にかけて、例えば弓道でいうと県民体育大会、相撲でいうと県高校総体、空手でいうと北信越の小中学生大会、少林寺拳法のスポーツ少年団北信越大会、あるいはスポーツチャンバラとかいったもの、あるいはなぎなた、当然柔道、そのような武道系の大会が既に開催を検討するとして今県のほうと調整をしているというふうに聞いております。当然のことながら、私どもが招致を進めておりますドイツのパラリンピック柔道の事前合宿もこちらのほうで今進めたいというふうに考えております。 御質問の武道館を使う大体の人数、観客の集客ということなんですが、今ほど申し上げましたような大会の個別のスケジュールというのが今調整中でございますし、どこの大会にどれだけ選手の数、あるいはお客様の数というのが今の時点では正確にちょっとお答えすることはできませんが、そのような大会がめじろ押しで既に計画されているということを御答弁させていただきます。 なお、ちなみに過去２年間、平成29年度と平成30年度、県立武道館がない状態で上越市のリージョンプラザや総合体育館、そういったところを使った武道の大会でございますが、平成29年度につきましては全部で19の大会を開催しております。そのうち全国大会が１つ、北信越規模の大会が５つ。今年度、30年度は同様に20の武道の大会を開催しておりまして、全国大会が１つ、北信越大会が６つということで、今後これらの大会がほぼ全て県立武道館を活用するという意向もお聞きしておりますので、そのような形で県立武道館は武道の殿堂として今後上越の地で運営されていくものと考えております。もちろん魚沼の高規格道路や、あるいは既にある北陸新幹線、北信越自動車道、そういった交通の拠点の利を生かした、県内のみならず、今申し上げました全国規模、あるいは北信越ブロック規模、そのような大会が集積されて県立武道館を会場に武道のさまざまな大会で、スポーツの面でにぎわうということを今期待しているところでございます。
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武藤正信議長 20番、杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） ありがとうございました。もう質問はないんですけど、今武道団体のほうで県立謙信公武道館という名前をお願いしたいと要望されているようでございますし、観光の面におきましても、もちろんおいでくださる大会関係者、また観客の皆さんもうみがたりにも、またすぐそばに近いかと思いますけれども、歴史博物館も高田公園もあれでございますが、これを機にまた春日山であったり、謙信公ゆかりのところにも多くの方が来ていただける、また一つの武道という意味で御期待申し上げて、終わります。ありがとうございました。
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武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆２番（牧田正樹議員） 市民クラブの牧田正樹でございます。杉田議員の後でどういうふうに始めようかなと思っているんですが、普通に始めていきたいというふうに思います。 私の質問は、大きく３項目なんですけども、１項目については
橋本洋一議員、そして３項目めについては今の杉田議員と項目的には一緒なんですけども、なるべくダブらないように、議論が深化できるように努力をしていきたいというふうに思っています。 １点目は、
児童虐待防止の強化についてであります。虐待による悲惨な事件が後を絶ちません。昨年３月、目黒区で５歳の船戸結愛ちゃんが親に許してと求める文書を残して、またことし１月には野田市で小学５年の栗原心愛さんが食事を与えられなかったり、冷水を浴びせられるなどの虐待を繰り返し受け、亡くなりました。 先ほどの橋本議員の紹介にもありましたが、きょうの朝刊には昨年の警察での虐待の摘発について記事が出ておりました。年間で1,380件の摘発、これは前の年に比べて２割以上もふえておりますし、県内では32件ということで、52％の増ということになっています。そして、全国で36人の子供が犠牲になっているという数字が出ておりました。上越
児童相談所によると、平成29年度の相談件数は1,251件で、過去５年間で2.6倍となっており、うち虐待の通報や相談は424件と、５年前の約４倍と激増しています。また、ほぼ365日一時保護の児童がいる状況とのことです。 児童相談については県が所管しており、この地域では上越
児童相談所が対応しています。しかし、これまでの虐待による死亡事件では、
児童相談所と市、学校、教育委員会など関係機関との意思疎通、協力体制が不十分だったという指摘もあり、市民と一番身近にかかわる市の対応が重要と考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。児童虐待による事件の未然防止のため、
児童相談所と市の連携が重要と考えるが、これまでの連携状況と今後の取り組みについてお聞きします。 もう一点は、学習支援について教育長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。一時保護されている子供の、一時保護の期間が長い子では半年ぐらいもあるということを聞いています。一時保護されている子供は、安全確保の観点から通学することは難しく、現状は教師のＯＢらのボランティアによって極めて不十分な学習しかできていないのが現状です。県は新年度から一時保護されている児童に対して学習支援員を配置する予定であると聞いています。この新たに配置される予定の学習支援員と学校との連携強化をすることで一時保護された子供の学習が保障、充実すると考えますが、市として何ができるのかお尋ねをしたいと思います。 大きな２項目めは、障がいのある人の支援の充実についてであります。市は、子供から障がいのある人、高齢者まで全ての人を対象とする上越市版地域包括ケアシステムの構築を進めるため、新年度からすこやかな
くらし包括支援センターを木田庁舎から福祉の拠点である
福祉交流プラザへ移転し、専門職の集約を図るなど相談機能の一元化をするとともに、
こども発達支援センターや民間の関係機関と一層の連携を図りながら、専門的かつ総合的、一体的な相談支援体制を整えるとしています。 そして、2020年度以降、現在市内11カ所、サテライトを含むと20カ所ある高齢者の総合窓口である
地域包括支援センターに子供や障がいに関する相談も行う予定であることがこれまでの議会での議論や今議会総括質疑、厚生常任委員会の議論でも一定明らかになっています。この上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、障がいのある人などの相談機能を現時点でどう考えているのか。また、その際、関係機関などと丁寧な話し合いを行いながら進めていく必要があると考えますが、この点についてお聞きをしたいと思います。 ２つ目の項目は、放課後等デイサービスについてです。放課後等デイサービスは、６歳から18歳までの障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。作成された個別支援計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のための活動などを行うものです。利用者は年々ふえており、平成25年実績に対し、31年見込みは約1.7倍にふえており、延べ利用回数は２万回を超えています。今後さらに放課後等デイサービスのニーズが高まってくると思いますが、現在の充足状況と今後の見通し、市の対応についてお聞きをします。 大きな３点目は、先ほど杉田議員からありましたが、森林環境譲与税（仮称）及び森林
環境税（仮称）についてです。日本の国土面積の３分の２に当たる約2,500万ヘクタールが森林で、その４割が杉、ヒノキなどの人工林と言われています。戦後積極的な植林運動が展開された結果ですが、外国の安価な木材に押されて、今はその多くが整備されずに放置された状態になっています。しかし、もうからないから森林を放置すればいいということにはなりません。森林は、国土の侵食防止や保水の作用を持ち、災害を防ぎながら多様な生態系を支えています。ＣＯ２も吸収します。温暖化対策のパリ協定で世界が約束したＣＯ２削減を実現するには、日本では2020年以降、毎年45万ヘクタールの間伐が必要で、うち30万ヘクタールは私有林です。 私がきょう胸にバッジをつけています。17色のカラフルなバッジですけども、これはＳＤＧｓということで、持続可能な開発目標というものです。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。2015年９月の国連サミットで採択されたもので、2016年から30年までの間で達成するために掲げられた17の目標があり、その一つに陸の大切さを守ろうということで森林の持続可能な管理も含まれています。 国内の森林整備は喫緊の課題であり、これまでが余りに無策であったと認識をしています。森林整備などの財源確保のために、2024年度から森林
環境税が導入され、それに先立ち、来年度から森林環境譲与税が国から配分されることになっています。市長に以下４点についてお尋ねをいたします。 １点目は、総額620億円と言われる森林
環境税ですが、来年度から当市に配分される森林環境譲与税をどの程度と見込んでいるかお聞きします。 ２点目は、この譲与税の目的と事業内容についてお尋ねをいたします。また、この財源を基金などを設立して活用する考えはあるかお聞きをします。 ３点目は、譲与税の譲与基準についてです。国の資料によれば、私有林人工林面積が50％、林業就業者数が20％というのは理解できますが、人口割という基準があり、30％の配分率です。これでは森林が少ない自治体でも大きな都市であれば配分額が多くなると思われ、この税の趣旨と合致しないと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ４点目は、課税のあり方についてです。森林
環境税は、個人住民税の均等割の納税者から１人年額1,000円を徴収することになっています。本来、国税は応能負担が原則であることから、徴収方法に問題があると考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
児童虐待防止の強化に関し、市と
児童相談所との連携についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに
橋本洋一議員へお答えいたしましたとおり、市では児童の支援にかかわりの深い
児童相談所や警察署、教育機関などで構成します要
保護児童対策地域協議会を設置し、相互の連携、協力によるネットワークを形成する中で、
児童虐待防止に向けた取り組みを行ってございます。 個別の連携につきましては、児童虐待と疑われる事案を認知した場合の対応として、子供の命を守ることを最優先に、目視による児童の身体の確認を初め、初期段階における支援方針を決定するまでの間、市と
児童相談所が相互に連絡をとりながら、切れ目なく、また迅速に対応しているところでございます。その際、
児童相談所に一時保護された事案で、一定の期間を経て措置が解除された後の家庭への支援では、措置解除後も当分の間は
児童相談所が支援を行い、児童の生活状態が落ちついた段階で市へ引き継ぎ、その後は市が定期的に家庭訪問と面談を重ねながら在宅支援を行うことといたしてございます。 参考までに申し上げますと、上越地域３市を管轄する上越
児童相談所が平成29年度に行った虐待に係る一時保護は74件に上り、そのうち上越市は38件で、おおむね半数となっております。 また、虐待を未然に防ぐ活動といたしましては、すくすく赤ちゃんセミナーや乳幼児健診等の会場で発達段階における子供への適切なかかわり方を保健師が直接保護者や家族へお伝えしながら、児童虐待の予防に向けた取り組みを行ってございます。あわせて、出産後の養育を見据え、未成年者など出産前からの支援が必要となる、いわゆる特定妊婦は児童虐待の発生リスクが高くなる傾向にありますことから、市と
児童相談所両者で連携をとりながら、出産前の健康管理や生活支援のほか、出産後の育児支援なども行っているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、全国同様、増加基調にある当市の児童虐待の根絶に向けて、
児童相談所との密接な連携が不可欠となりますことから、平成29年度に開始した市と上越
児童相談所との間の定例の連絡調整会をこれまでの年２回から年４回にふやし、虐待事案の状況を共有し、双方の役割分担を確認するとともに、児童虐待の早期発見から迅速な支援と改善につながる連携体制を強化することといたしてございます。 次に、障害をお持ちの人の支援の充実に関し、相談体制や機能についてのお尋ねにお答えをいたします。今定例会の総括質疑でお答えいたしましたとおり、市では高齢者を対象とする現行の地域包括ケアシステムをさらに拡充し、子供から障害をお持ちの人など全ての市民を対象とする上越市版地域包括ケアシステムを構築したいと考えており、その実現に向け、新年度においては健康福祉部の専門的かつ総合的、一体的な相談支援を行うため、健康福祉部の体制を整備することといたしてございます。 具体的には、木田庁舎のすこやかな
くらし包括支援センターを
福祉交流プラザへ移転し、専門職を集約化することで相談機能の一元化を図るとともに、
こども発達支援センターとの連携も確保する中で、障害をお持ちの方のみならず、困り事や悩み事を抱える全ての市民の相談に対応することができるよう体制強化を図るものでございます。あわせて、このたびの見直しは、実効性の高い、よりよい相談支援の体制を確立するために行うものでありますことから、実施後に適宜その効果を検証し、必要に応じてさらなる見直しを加えながら精度を高めてまいりたいと考えているところでもございます。 また、平成32年度以降におきましては、地域における高齢者の総合相談窓口となっております
地域包括支援センターの業務に障害をお持ちの人等の相談機能を拡充するなど、関係機関との相談支援体制の強化、ネットワーク化を進めたいと考えておりますことから、
地域包括支援センターを委託している法人との間で協議を始めたところでございます。この協議の中では、現在行っております高齢者の相談を通じて、既に障害等に関する相談の実績もありますことから、障害をお持ちの人等への対応が可能である、家庭訪問等を通じて家庭全体の潜在的なさまざまな問題を把握することができ、早期からの対応ができるようになるなど、いずれの法人からも前向きな考えが示されているところでもございます。引き続き、地域の第一線において相談支援を担う関係機関やサービス事業所等の皆さんとの間で効果的な相談支援体制の構築に向けた協議を重ね、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活することのできる地域づくりに向けた取り組みをより推進し、すこやかなまちの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、放課後等デイサービスについての御質問にお答えをいたします。放課後等デイサービスは、就学している18歳までの障害のある児童の健全な育成を図るため、放課後等において必要な訓練や社会との交流を促進するための療育を提供するサービスでございます。現在、市内では昨年５月に開所した１つの事業所を含む９つの事業所がこのサービスを提供しており、小学校低学年向けや中高生向けなど、それぞれの事業所が対象年齢を設ける中で療育が行われております。 利用につきましては、１日当たりの利用定員が９事業所全体で76人程度となりますことから、事前に保護者の意向をお聞きした上で、１カ月当たり５回から23回の範囲で市が利用回数を調整しているところでございます。 こうした中、平成30年度当初の段階においては、特別支援学校高等部を卒業された13人を除く前年度からの利用者163人に加えて、４月から就学する児童８人から利用の希望をいただきました。この８人の利用につきましては、小学校低学年向けの事業所が４カ所と限られていたこともあり、調整を行ったものの、割り振ることができた利用枠が週２回程度となり、週４回程度の利用を考えておられた保護者の希望に沿うことができませんでした。そのため、保護者、事業所、相談支援専門員及び市の担当者が当該児童の状態や他の児童の利用状況も勘案しながら検討、調整を重ねる一方で、５月に入り新規の事業所が開所したことに伴い利用定員が増加したこともあり、徐々に希望の回数での利用が可能となったところでもございます。 なお、本年１月末時点において本サービスを利用されている児童は177人で、その内訳は、知的障害123人、身体障害12人、精神障害８人、重複して障害をお持ちの児童が31人、今後手帳を取得する予定の児童が３人となっており、それぞれの希望に沿って利用をいただいているところでございます。 また、平成31年度におけるサービスの提供に当たっては、本年度の調整状況を踏まえた上で、本年４月から新たに２事業所が参入すること、また１事業所が定員を増員することを前提に、児童の障害の程度や保護者の希望に合わせて事業所を選定したほか、利用回数などを相談支援専門員と連携しながら調整した結果、現時点では希望どおりに御利用いただける見通しとなってございます。 今後のサービス実施に当たり、市が最終的な利用回数の調整を行っている現状も踏まえる中で、平成31年度におきましては、改めて個々の児童が置かれている環境などを的確に把握するとともに、サービスの利用回数など客観的な尺度のもとでの運用が必要と考え、上越市自立支援協議会の専門部会として子どもの居場所検討部会を設置し、この中で保護者のニーズや、事業所、相談支援専門員の意見も整理しながら、児童にとって必要な支援について検討を進めることといたしてございます。あわせまして、同部会においては、特別支援学校における放課後等デイサービス実施の可能性などについても検討、協議をお願いしたいと考えており、これらの成果がサービスを希望する児童の確実な利用につながるよう意を用いてまいります。 次に、森林環境譲与税（仮称）及び森林
環境税（仮称）に関し、森林環境譲与税の配分についてのお尋ねにお答えをいたします。森林環境譲与税は、さきの杉田議員の一般質問にお答えいたしました譲与基準に基づき配分されることとなっておりまして、当市の平成31年度の譲与額は年間約2,400万円と試算しているところでございます。 次に、森林環境譲与税の目的と事業内容及び基金の設立についての御質問にお答えをいたします。森林環境譲与税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、市町村及び都道府県に対して譲与されるものでございます。 使途につきましては、間伐や作業道開設などの森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の取り組みを行うものとされてございます。 なお、当市では、森林経営管理法に基づく未整備森林の調査や、森林整備に対する支援、林業経営の基盤となります林道の適切な維持管理や森林情報を一元管理している森林地図情報システムの運用など、今後の森林整備につながる取り組みに本税を有効活用することとし、新たな基金の設置については考えておらないところでございます。 次に、森林環境譲与税の譲与基準についての御質問にお答えをいたします。森林環境譲与税は、さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から市町村等に譲与され、その使途は、間伐等の森林整備に加え、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等となってございます。 譲与基準では、税の使途と相関の高い指標として、私有林人工林面積と林業就業者数及び人口を用いることとされ、その割合については、森林整備等が使途の中心でありますことを踏まえるとともに、木材利用を促進することが間伐材の需要の増加に寄与することや、納税者の理解が必要であることなどを勘案し、それぞれ５割、２割、３割に設定されたものと聞いております。なお、森林面積が少ない都市部にあっても人口割により当該譲与税が交付されることとなりますけれども、都市部が有する国内産木材の消費地としての性格を踏まえますと、譲与基準には一定の妥当性があるものと認識をいたしています。 いずれにいたしましても、当該譲与税の譲与基準の７割相当額は森林を有する地方公共団体に重点的に譲与されるものであり、その原資は市町村の人口の多寡にかかわらず一律に住民税非課税者を除く全ての国民が均等に負担するものでありますことから、当市を初めとした森林整備等に直接の負担を伴う地方公共団体に手厚く配分されるよう制度設計がされたものと理解をいたしております。 次に、森林
環境税の徴収方法についての御質問にお答えをいたします。森林
環境税の制度設計につきましては、国の地方財政審議会に設置された森林吸収源対策税制に関する検討会において、森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえて、必要な負担を国民一人一人が広く等しく分担する仕組みとすることが望ましい。この点、個人住民税均等割は必要な費用について住民が等しく負担を分かち合うものであり、今回の森林
環境税のコンセプトに最も合致するとの提言がなされております。この提言を受け、国は個人住民税均等割の枠組みを活用し、森林
環境税を徴収することとしたものでございます。 こうした経緯を経て、今国会に提出されている森林
環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が可決、成立し、公布された場合には、当市においても本税の徴収方法を含む当該法律の規定に基づき適切に対応すべきものと考えているところであります。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からも牧田議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、
児童相談所に一時保護されている児童への学習支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
児童相談所が行う一時保護措置は、虐待等を受けた子供たちの命を守るために行う緊急措置であり、子供の安全を何よりも優先し、迅速に行われるものであります。また、保護期間においては、保護された子供の心のケアや心理検査、生活指導など、一人一人の子供の状況に応じて適切な援助が行われております。 このように、一時保護された子供には、まずは必要な援助が優先されますことから、その点において十分な学習環境を確保できない状況下にあるものと認識しているところでありますが、教育委員会といたしましては、これまでも
児童相談所からの要請に基づき、一時保護された子供に対し、状況に応じて担任などの教員が面談を行うとともに、学習教材の提供を行うなど、子供に寄り添い必要な支援を行ってきたところであります。 このような中、子供の権利擁護の観点や、現状では一人一人の状態に合わせた個別的な対応が十分できていないこと、さらにはケアに対する自治体間格差や学習権の保障の観点、一時保護の長期化などの問題に対応するため、平成30年７月に厚生労働省は県など
児童相談所の設置者に一時保護のガイドラインを通知いたしました。この通知では、一時保護している子供の中には学習をするだけの精神状態にない、あるいは学業を十分に受けていないために基礎的な学力が身についていない子供がいる。このため、子供の状況や特性、学力に配慮した支援を行うことが必要であり、在籍校と緊密な連携を図り、どのような学習を展開することが有効か協議するとともに、職員派遣や教材提供などについて、市教育委員会と連携し、一時保護された子供の学習支援が実施できる体制整備を図るとされております。また、一時保護期間が長期化する子供については特段の配慮が必要であり、市教育委員会と連携協力を図り、具体的な対策を多角的に検討し、就学機会の確保に努めることを求めております。これを受け、新潟県では新年度に
児童相談所一時保護所学習支援員事業を拡充し、今までボランティア等が行っていた学習支援について、新たに教員経験者等による学習指導協力員を配置し、一時保護所に入所する子供への学習指導を行うこととしております。 現時点では、県及び
児童相談所から、新たに配置される学習指導協力員を含め、一時保護のガイドラインにおける学校、教育委員会への連携の依頼はありませんが、引き続き一時保護された子供の支援に意を用いてまいりますとともに、退所後の学校生活における継続的な支援を含め、子供の健やかな育ちに向け、適時的確な対応を図ってまいります。 以上です。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 まず、児童虐待の関係ですけども、対策ということで質問したんですけども、本来はやっぱり根本的な問題が今いろいろあるんだというふうに思います。この世の中が生きづらい、それがやっぱり根本にあって、例えばブラック企業ということもありますけども、職場で親がいじめに遭っているですとか、あるいは子育てのストレス、そういったものがあったりして生活に余裕がない、そういったところから家庭で弱い子供に行ってしまう、そういったこともあるのではないかなというふうにも思っています。それはきょうはこの場では議論できないので、別の場で議論できればいいかなというふうに思っています。 市長から答弁をいただきまして、先ほどの橋本議員のやりとりもありましたので、大体は理解をしているところです。１月に上越の
児童相談所の所長さんにお会いをして少し状況も聞いてきました。県の相談所も非常に件数がふえていて忙しいということは全国的にもそういう状況で、まだまだ人手が足りないんだということでありました。そういう中で、市との連携についてはどうですか、課題はないでしょうかということも尋ねたんですけども、市のほうは非常に、すこやかな
くらし包括支援センターを初め、連携はうまくいっていると思うし、本当に一生懸命やっていただいているという言葉をいただきました。ただ、心配なのは、非常にやっぱり忙しくなってきているので、職員の方が大丈夫かという、そういった心配をしていただいたというか、していらっしゃいました。委員会の中でも少し議論があったかと思いますけども、すこやかな
くらし包括支援センターを初め、非常に市に対しても相談件数がふえていると思うんですけども、例えば時間外勤務の状況ですとか、あるいは仕事を抱え込まないような工夫など、どのように対応されているか具体的に少し聞かせていただければと思いますが。よろしくお願いします。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えをいたします。 私から答弁させていただくのはごく当たり前のことかもわかりませんが、対応する職員は当然１人ではなく複数で対応させていただいておりますし、また今後はさらに拡充ということでチームで対応したいというふうに思っていますし、またケースがケースだけに、その聞いている本人自身が逆に精神的な疾患にかからないようなメンタル的な部分も、当然専門職ではあるんですけども、必要かなというふうに考えております。 御懸念の時間外勤務については、月平均で大体十数時間ということでございますので、
児童相談所さんのような形では今、そこまで職員に負担がかかっている状況ではないというふうには承知をしていますけども、引き続き、すこやかな
くらし包括支援センターが福祉の拠点施設である
福祉交流プラザに移転をいたしましても、今よりも体制強化ということでチームを編成して対応してまいりたいと思っていますし、とりわけ市長が答弁させていただきました
児童相談所の定めでは48時間というルールがありますけれども、24時間以内にまずお子さんの身体状況を確認するということで、これも複数の職員が本人に直接、親御さんにも話して体の確認等々もさせていただいている状況でございますんで、こうした地道という言い方は適切かどうかわかりませんけども、親御さんの理解を得ながら、あるいは親御さんが全く会わせてくれない場合も想定されますので、そういった場合については、お子さんの生命第一という部分で引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） わかりました。 それで、少し具体的にといいますか、野田市でちょっと考えられないようなことがあったんですけども、学校が行ったアンケート、これも先ほどありましたが、「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」と書かれたものを父親の脅迫といいますか、圧力で教育委員会がコピーを渡してしまうということがありました。普通に考えれば、こういったことをすればまた親から虐待を、またそのリスクを高めるというか、そういうことだと思うんですけども、野田市がどういう状況でそうなったかというのはわかりませんけども、こういった親が子供を返せとか、そういったことを言ってくるというのは、こういうケースではあると思うんですけども、そういった場合にどういうふうに具体的に対応しているのか。先ほどもありましたが、個人で抱え込まないということで、複数で対応するとかいろいろあると思うんですけども、それも大事ですし、もう一つはやっぱりその職員自体が忙しくて余り何も考えられなくなって、そういう健康な状況じゃなくて対応した場合には間違った対応するということもあるかもしれません。ちょっとこういう例があるのかどうかわかりませんけども、こういった場合にどういうふうに対応しているか、マニュアルといいますか、差し支えなければお願いしたいと思いますが。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 私のほうからは、この間、虐待というケースではないんですけども、お子さんを
児童相談所に一時保護したときの対応ということで参考までに紹介をさせていただきますし、学校側の対応については教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど私も精神的に落ち込んでしまうという話もさせていただきましたが、そのお子さんが児相に一時保護されたときについては、ちなみになんですが、要対協の会長を
健康福祉部長が務めております。そのときには、すこやかな
くらし包括支援センター、保育課、こども課の職員がこの事案に対してどう対応するかという部分を、それこそチームで協議をいたしまして検討いたしました。中身について申し上げるとケースが特定できてしまいますので、差し控えさせていただきますが、それをもとに市の内部でこういった対応をしましょうという意思決定をして対応させていただき、順調にといいますか、そのケースについてはうまくいったかなというふうに思っています。 また、市長が答弁でも申し上げましたが、親御さんが引き合わせろとか返せと言った場合についても、新たにそれを踏まえて国が５つのルールを示しておりますので、それにつきましても、市長が答弁申し上げたとおり、ごく当たり前のことなんですが、それも要対協のほうではまだ、先月示されたばかりですんで、新年度早々の要対協の会議の中で情報共有をしながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 １点だけちょっと確認というか、議員十分御承知だと思いますが、相談上の措置には緊急避難も、また今の解除も含まれますけども、これ県の権限でございますので、今直接的に我々の判断がその保護と解除に関係しているわけではありませんので、そこは区別してちょっと答えさせていただきますけども、我々現場としては、
児童相談所への措置に関しては、我々が必要だということを
児童相談所に連絡し、あくまで
児童相談所が判断するということであります。ただ、我々の情報の上がり方がその措置に影響を与えないということはまずないわけでありますので、我々としては今、繰り返しの答弁になりますけれども、子供の命を最優先していくという考えには変わりはないところでありますし、今そのように対応させていただいていると思っております。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） ありがとうございました。私、教育長のほうにはちょっと事前にあれしていなかったんで、こういう例があったんで、どういうふうに対応しますかということで聞いたつもりだったんで、済みませんでした。 それで、２点目の学習支援の関係についても、今度新しく県のほうで学習指導協力員ですか、が入るということで、県のほうが当然、県の措置ですので、考えるのは当然なんですけども、ふだん学校に通っているのは市の学校ですので、ぜひ連携をお願いをしたいというふうに思っています。 それでは、２つ目の項目です。新年度の体制についてはこの間も議論されていますし、2020年度から上越市版の地域包括ケアシステムに向けてまた動いていきたいということだというふうに思います。それで、これも委員会でも議論もあったと思いますが、多分、多分というか、各地域の包括支援センターに障がい者の相談支援の担当者も配置していくような形になるんではないかなというふうに想像しているんですけども、先ほどの答弁で今協議を始めたところというふうな御答弁でしたが、それ以上なければいいんですが、もしもう少し具体的に決まっていればお願いしたいと思いますが。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 今現在は、先ほど市長から答弁させていただいたんですが、11の
地域包括支援センターのほうに担当の職員が回りまして私どもの考えを説明したところ、この間もそういった相談も受けているんで、ぜひ前向きに検討したいと。しかしながら、その11の法人のうち、法人といいますか、11のうち４つのところが障害部門をお持ちではないんですけども、そこについてもぜひ積極的に取り組んでいきたいという意向を示されておりますので、その辺は１年間といいますか、時間をかけずに詰めていければなと。で、32年度からの委託に備えたい。その一方で、
福祉交流プラザにございます、もともと障害者の皆さんの相談を受けている事業所さんとの協議も必要というふうに考えておりますので、その部分を合わせまして膝詰めで議論していきたいというふうに考えております。今それ以上のことはございません。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） わかりました。地域の包括支援センターとは少し話を進めているということなんですけども、やっぱり私のところに話が来ているのは、障がい者の方、当時者の方ですとか、あるいは相談支援センターもそうなんですけども、そちらのほうにまだやっぱり何も話がなくて非常に不安だという声も届いております。これからということだと思うんですけども、2020年度だと多分もう半年もないぐらいの協議期間しかないと思いますので、ぜひそこら辺は丁寧にやっていっていただきたいと思うんですけども、どちらかというとこれは障がいの相談のほうの変更になると思うんですけども、２月の地域包括の協議会ではそういった、どこまで話をされたかわかりませんけども、説明が少しされたということなんですけども、障がい者のほうのいろいろな協議会とかありますけども、そちらで年度内に行われるのかわかりませんけども、そういったところで説明がされるのか、あるいはされないで年度を越してしまうのか、そういったこともやっぱりあると思いますので、再度そういった、高齢もそうですけども、障がいの部門ですとか、そこら辺、その皆さんとの協議、丁寧にしていっていただけると思うんですけども、その点再度確認をさせていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えいたします。 確かにその障害をお持ちの保護者の皆さん、関係者の皆さんに私どもからまだ直接という形、個々にですよ、対応させていただいていないのは事実でございますが、それは当然、平成31年度においてはこの間と同様のサービスが提供されるわけでございまして、かつ福祉の拠点施設である
福祉交流プラザにすこやかな
くらし包括支援センターが移転をすると。さらにそこの
こども発達支援センターとの相乗効果によって確実に、障害児に対するサービスも
こども発達支援センターで新規に行いますので、拡充するというふうに認識をしております。そういった部分のアナウンスとあわせて行っていきたいと思いますし、先ほど地域福祉計画の話をさせていただきましたが、その５回目の策定委員会が昨日ございました。そこには障害者をお持ちの親御さんも市民公募の委員として参画をされておりまして、そこでも御紹介をさせていただきましたし、今月の27日になりますけども、自立支援協議会がございますんで、その場でも丁寧に説明させていただき、方向性を定めた中で、市民の皆さん、保護者の皆さんが戸惑うことのないようにきっちりと周知を図っていきたいというふうに思っております。その辺はぜひ御理解をいただければと思います。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） ぜひお願いします。 最後に１点、個別的な相談はいいんですけども、今基幹相談支援センターで担っている総合的、専門的な相談、地域への、相談事業者への専門的な指導、助言とか、あとあるいは人材育成、こういった業務も重要な業務だと思いますけども、私が言うまでもないと思いますけども、ここも体制を整備する中で当然考えていくというか、強化をしていっていただけるということでよろしいでしょうか。